各種補助制度
町の補助金・給付金一覧
各補助金等の内容、申請方法については各種補助のリンク先をご覧いただくか、担当課へお問い合わせください。
着手前に申請が必要なものもありますので、申請に際しては、まずご相談ください。
総務課 電話：33-3111
| 名称 | 補助・給付内容 | 金額 |
| 地域発 元気づくり支援金（長野県) | 公共的活動または地域の活性化に資する活動を営む団体に、地域の元気を生み出すモデル的で発展性のある事業に対して支援金を交付 |
ハード事業：2/3以内 ソフト事業：3/4以内 |
| コミュニティ助成事業補助金 | 区・組などの団体またはコミュニティ組織、地域の自主防災組織等の活動に対し補助金を交付 |
100～250万円 ※一般コミュニティ助成事業の場合 |
| 地域活性化事業支援補助金 | 区又は5名以上で構成する団体が実施する地域活性化のための地域づくりやイベントを行うための必要な経費を補助 |
区……45万円上限 団体…27万円上限 |
| 人づくり研修事業補助金 |
地域振興を目的に、個人は3日以上、7名以上で構成する団体は5日以上の、各種研修に必要な経費の50%を補助 |
個人…20万円上限 団体…80万円上限 |
| 克雪住宅普及促進事業補助金 | 雪下ろしによる負担の軽減および危険防止を図るため、町内業者を利用して克雪住宅化工事を行う場合に補助金を交付 |
克雪化への措置に要する工事費の1/5以内 融雪型克雪住宅は上限60万円 自然落雪型克雪住宅は上限45万円 |
| 若者定住促進マイホーム取得等補助金 | 町内在住の45歳以下の者が住宅ローンを利用して、住宅の新築・購入・増改築を行う場合に補助金を交付。町内建築業者、転入者、子育て世帯、三世代同居・近居者に該当の場合、加算額あり |
新築・建売住宅、増改築：基本額は借入金の5%以内、上限50万円+加算 |
| 若者定住促進家賃補助金 | 町内に住所を有する結婚3年以内で夫婦の合計年齢が80歳以下、かつ、夫婦の年齢がいずれも45歳以下の夫婦に、アパート等家賃の一部を3年間補助 |
1.月額23,000円以下の家賃 2.月額23,000円以上の家賃 |
| 移住促進家賃補助金 | 町内の民間賃貸住宅(社宅等は除く。)若しくは空き家に新たにお住まいになる50歳以下の世帯に対し3年間補助 |
1.月額23,000円以下の家賃 2.月額23,000円以上の家賃 |
| 空き家活用改修等事業補助金 | 町内に移住を希望する方が、空き家を購入または賃貸借し改修を行った場合、改修工事に係る経費に対し補助金を交付 |
対象経費の1/2以内(上限80万円) |
| 空き家家財道具等処分補助金 | 空き家バンク登録物件の残存する家財道具等の処分・搬出に係る経費に対し補助金を交付 |
対象経費の1/2以内 (上限10万円) |
| 起業チャレンジ支援事業補助金 | 町内で起業をする方に対し、起業に要する経費の一部を補助 |
(1)事業所等開設支援事業 1/2以内(上限30万円) (2)経営支援事業 1/2以内(上限20万円) (3)雇用促進事業 10/10以内(上限50万円) |
| テレワークオフィス開設支援事業補助金 | 町外企業等が町内の空き家等を活用して新たにテレワークを実施するためのオフィスを開設するための経費に補助 |
(1)空き家等の購入・改修または備品購入・リースに要する経費 1/2以内(上限40万円) (2)空き家等および駐車場の賃借料 1/2以内(月額3万円上限) (3)インターネット接続費、ドメイン使用料等通信回線・通信機器使用料 1/2以内(月額2万円上限) |
| 若者U・I・Jターン等奨学金返還支援補助金 | 大学等に進学し、奨学金の貸与を受け、卒業後町に定住し、初年度申請日において満30歳未満の就労等をしている方に返還金の一部を補助 | 補助申請の前年度返還した金額の1/3（上限100,000円）町内に就労等した場合は、前年度中返還した金額の1/2（上限150,000円） |
| UIJターン就業・創業移住支援金 | 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府から移住かつ就業した方（テレワーク含む）、または長野県の創業支援金の交付決定を受け移住した方に支援 |
単身の世帯 600,000円 二人以上の世帯 1,000,000円 18歳未満の世帯員を帯同するときは、当該世帯員一人につき300,000円を加算 |
| 分譲地造成支援補助金 | 分譲地造成工事に係る実費用の一部を補助 |
分譲地1区画あたり100万円 上限 500万円 |
| アパート建設支援補助金 | アパート建設工事に係る実費用の一部を補助 |
アパート1部屋あたり100万円 上限 1棟あたり500万円 |
観光商工課 電話：33-1107
| 名称 | 補助・給付内容 | 金額 |
| 観光振興イベント等事業支援補助金 | 町内に所在する団体が行う先進的・独創的な手づくりイベント等で集客が見込まれ、かつ地域の活性化に資すると認められる事業に対し3年を限度に補助 | 事業費(人件費除く)の1/2以内 (上限45万円) |
| 町内に所在する団体が行う地場商品を使用した商品開発事業に対し3年を限度に補助 | 事業費(人件費除く)の1/2以内 (上限9万円) |
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| 商店街団体および事業者等が町内の空き家等(3か月以上入居者の決まらないもの)を活用し実施する事業の建物改修費および賃借料に対し補助金を交付。 | 改修 (1回限り)
商店街団体：3/4以内 事業者等：4/10以内 賃借 (最長3年) |
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中小企業融資保証料補給金 |
町・県の中小企業融資を利用された方の保証料の一部または全部を町が補給します。(町税の完納が条件となります。) |
【町制度資金】 経営安定活力資金・小企業特別小口資金：全額 |
| 【県制度資金】(一部を除く) 県2/5、町2/5の計4/5を補給 |
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町中小企業融資利子補助金 |
町中小企業融資を利用された方に対し利子の一部を町が補給します。(町税の完納が条件となります) |
一般資金・創業支援資金・小企業特別小口資金・経営安定活力資金：借入利率の1％を最終償還まで補給 |
| 志賀高原ユネスコエコパーク内の自然環境、生物多様性の保護・保全とそれらを拠り処とした地域の伝統産業、生活・文化の継承、発展に資する活動経費に対して補助金を交付。 |
1事業主体あたり事業費の2/3以内の額（10万円上限） |
農林課 電話：33-3112
| 名称 | 補助・給付内容 | 金額 |
| 電気柵購入補助金 | 獣害を防止するために導入する電気柵の購入費用に補助 | 電気柵購入費用の85％以内、ただし17万円上限 |
| 有害獣駆除免許取得者補助金 | 有害獣駆除に従事する狩猟免許(網・わなに限る)を年度内に取得された方に補助 | 初回に限り1万円 |
| 有害鳥獣駆除に携わる新規銃猟登録者に対しての補助 | 初回に限り3万円 | |
| 小規模田直し事業補助金 | 小規模で不整形な農地を3a以上の区画に拡大する工事に対し、工事費の1/3を補助(右欄上限) | 3a以上～10a未満 5万円 10a以上～20a未満 10万円 20a以上～30a未満 15万円 30a以上 20万円 暗渠排水1m当たり230円 |
| ペレットストーブ等設置事業補助金 | ペレットストーブ等の設置費用のうち、本体購入経費を補助 |
1台上限10万円 (平成29年度は2台分) |
| 農業機械等導入支援事業補助金 | 農業用機械等を購入する農業者(個人利用)および農業者団体(共同利用)に補助 | 事業費は20万円以上を補助対象とし3/10以内で事業費区分に応じた額 |
| ブランド農業生産振興対策事業補助金 | 優良品種の早期産地化、地域ブランド生産販売推進等に必要な経費に補助 | 事業費の1/4以内を補助(事業費1千万円を上限) |
| 元気出せ! 活かせ遊休農地復活事業補助金 |
遊休農地復活に必要な経費に補助 | 補助対象経費の1/2以内、ただし10a当たり上限10万円 |
| 農地流動化補助金 | 利用権設定や農地法の手続きにより農地を借りた農家へ補助金を交付 | 10a当たり上限15,000円(認定農業者の場合10a当たり上限30,000円) |
| がんばる農業応援資金利子助成金 | 農業経営の近代化や規模拡大、運転資金等経営に関する資金をJAながの志賀高原ブロックから借入したとき、町とJAで利子助成 | 利子助成率1%以内(実質負担利率0.15%) |
| がんばる農業就農奨励金 |
町内に新たに就農した担い手に就農奨励金を交付 (1回限り) |
年齢が50歳以下の方、Iターン就業者 10万円 年齢が51歳以上の方 5万円 |
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県農業大学校等の教育機関、先進農家・先進農業法人等でおおむね1年以上の研修を受ける場合給付 |
年間150万円(最長2年間) |
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新規独立・自営就農者に対し、経営が安定するまで、最長5年間給付 |
1～3年目1,500,000円(定額) |
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| 農業経営雇用促進事業補助金 | 農業経営体の規模拡大と経営安定維持、また労働力確保のために雇用する雇用人の賃金を補助 | 対象経費の積算により求めた額の25％以内 （新規就農者・認定農業者・認定新規就農者は40％以内） |
| 原油価格高騰に関する農業経営緊急対策補助金 |
施設園芸の加温等、きのこ培地の殺菌に要するために使用する燃油（A重油または灯油）に対し補助金を交付 ※供給する事業者へ交付 |
1リットル当たり1円 ※補助対象期間あり |
建設水道課 電話：33-3114
| 名称 | 補助・給付内容 | 金額 |
| 景観づくり事業補助金 | 景観づくり住民協定または景観協定に向けた景観づくり団体活動に対する調査費用 | 補助率1/1 50,000円上限 |
| 住民協定者が実施する事業等に対する補助 | 補助メニュー、補助率、補助限度額等はこちらをご覧ください。 | |
| 昭和56年5月31日以前に着手した建築物のうち、住宅、避難施設、ホテル・旅館に対する町の要綱に定める耐震診断事業補助 | 木造住宅：全額公費負担 非木造住宅：補助対象経費の2/3以内、限度額89,000円 避難施設：全額公費負担 ホテル・旅館：基準額の2/3以内 |
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| 住宅、避難施設、ホテル・旅館に対し、上記で実施した耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断され、一定基準を満たす工事を実施する場合に補助 | 住宅：補助対象経費の1/2以内、限度額100万円 避難施設：限度額2,000万円 ホテル・旅館：限度額2,000万円 |
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合併処理浄化槽設置事業補助金 |
町が定めた浄化槽処理区域において、町に居住する個人住宅の浄化槽設置工事に対して補助 | 5人槽：375,000円以内 7人槽：438,000円以内 10人槽：555,000円以内 |
| 町民が進める町道除雪補助金 | 区・組等が行う町道の除雪に対し、燃料費等を補助 | 除雪機械ごとに算出 |
健康福祉課 電話：33-3116
| 名称 | 補助・給付内容 | 金額 |
| 福祉医療費給付金 | 満18歳に達した日以後最初の3月31日までの子ども、障がい者等、母子父子家庭等の医療費の自己負担額の一部を支給 |
保険内診療自己負担分から受益者負担金を控除した額 子ども（障がい児・ひとり親家庭の子どもを含む）については、病院・薬局ごと、ひと月1レセプトにつき、上限500円の窓口負担で医療をうけることができる。（平成30年8月から） |
| 高額療養費給付金 | 後期高齢者医療保険および国民健康保険加入者の高額療養費を支給 | 限度額を超える自己負担額 |
| 人間ドック等助成金 | 後期高齢者医療保険及び国民健康保険加入者の人間ドック費用(病院等)に助成(受診前に申請が必要)かかった費用の1/2以内で右欄が上限※国民健康保険は30歳以上の被保険者 | 1泊：25,000円以内 日帰り：15,000円以内 脳ドック：15,000円以内 肺がんドック：5,000円以内 |
| 不妊及び不育症治療補助金 | 不妊及び不育症治療を行っている夫婦に、保険診療一部負担金及び保険適用外医療費を最長5年間補助 | 30万円上限 /年1回 |
| 未熟児養育医療給付金 | 出生時の体重が2,000g以下であるなど、身体の発育が未熟なまま生まれたため、医師が入院を必要と認めた子どもの医療費の一部を負担 | 総医療費のうち保険負担分を差し引いた自己負担分の一部(所得要件等あり) |
| 高齢者・障がい者にやさしい住宅改良促進事業補助金 | 高齢者・障がい者が生活する住宅のバリアフリー化などに係る改修費の一部を補助 |
63万円上限 ※所得要件等あり |
| 人工透析患者通院費補助金 | 人工透析患者の通院費の一部を補助 | 2,000円/月 |
| 高齢者いきいき交流事業 | 高齢者団体が町内の温泉旅館等を利用した費用の一部を助成 | 1人1,000円/年1回 |
| ごみ処理容器等設置 | ごみ処理機及び容器(コンポスト)購入費の一部を補助 | 電気式：購入費の2/3以内(上限50,000円) 容器： 購入費の1/2以内(5,000円上限) |
| 資源ごみ減量補助金 | 資源ごみの回収を実施した団体に補助 | 取引量10キログラムあたり50円 |
| 住宅用太陽光発電システム設置費補助金 | 町内の住宅に太陽光発電システムを設置した方に補助 | 太陽電池の最大出力1kW当たり3万円 (5kW15万円上限) |
| 温泉熱利用設備導入支援補助金 | 町内の温泉利用施設や温泉引湯住宅に温泉熱を利用した省エネルギー設備等を導入する方に補助 | 補助対象経費のうち、実支出額の3分の1に相当する額以内の額(上限 50 万円)(1,000 円未満の端数切捨) |
| 妊婦一般健康診査受診 | 妊婦の方が安心して安全に出産を迎えられるよう、14回の妊婦健康診査費用の一部を助成 | 基本健診14回分 |
| 子どものインフルエンザ予防接種 | 接種当日、生後6か月がら中学3年生までの方のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成 | 一人1回1,000円 |
| 高齢者インフルエンザ予防接種 | 接種当日、65歳以上の方または60歳以上65歳未満の方で心臓・腎臓・呼吸器機能およびヒト免疫不全ウィルスにより免疫機能に障害のある方(身体障がい1級程度)のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成 | 一人1回1,000円(要事前申請) |
| 福祉乗物補助券 | 重度心身障がい者、高齢者および運転経歴証明書をお持ちの高齢者に対し、公共交通機関の料金の一部を助成 | 100円券を月10枚（年間120枚まで）（年齢・所得要件等あり） |
| 令和3年4月1日以後に出生した子どもを養育する父または母で、町に居住し、子どもの出生後も子どもとともに引き続き居住する意思がある方に支給 | 【第1子】 出生時祝金：100,000円 【第2子】 出生時祝金：100,000円 支援金：出生の翌年から小学校入学前まで毎年100,000円（上限600,000円） 【第3子】 出生時祝金：300,000円 支援金：出生の翌年から小学校入学前まで毎年300,000円（上限1,800,000円） |
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| 結婚新生活支援事業補助金 | 新婚世帯の住居の購入費、賃料、引っ越し費用の一部を補助 | 300,000円上限 （年齢、所得要件等あり） |
教育委員会 電話：33-1102
| 名称 | 補助・給付内容 | 金額 |
| 小中学校卒業祝金 |
小学校および中学校を卒業される児童・生徒に卒業祝金を支給 |
小学校卒業：20,000円 中学校卒業：30,000円 |
| 就学援助費(要保護・準要保護援助費) | 小・中学校に在籍し、経済的な理由により就学困難な児童・生徒の保護者の方に、学用品費、給食費などを援助 | 学用品費、学校給食費、修学旅行費等、基準額を限度に支給 |
| 特別支援教育就学奨励費 | 特別支援学級に入級されている児童・生徒の保護者の方に、収入状況などにより就学奨励金を支給 | 学用品費、学校給食費、修学旅行費等、基準額を限度に支給 |
| 奨学資金貸付制度 | 高校生から大学生(専門学校生、短大生を含む)を対象に、奨学資金を貸し付け、さらに町に戻ってくる大学生等に対して償還の一部を免除 | 高校生：30,000円/月以内 専門学校・短大生等：55,000円/月以内 大学生：60,000円/月以内 (国公立・私立、自宅・自宅外等の条件により貸与限度額が変動) |
| 高校生通学定期補助金 | 鉄道および路線バスを利用し町内から通学する高校生の保護者に通学定期運賃の一部を補助 | 通学定期運賃の20%いない（100円未満の端数切捨） |
危機管理課 電話：33-3115
| 名称 | 補助・給付内容 | 金額 |
| 自主防災組織補助金 |
各区等が組織する自主防災組織に対し、防災資機材の購入および防災知識の啓発活動に関する経費の一部を補助 |
資機材：購入に要した実支出額の1/2か30,000円のいずれか低い額 啓発活動：防災に関する資料作成または防災士資格の取得に要した実支出額と30,000円のいずれか低い額 |
| 防犯灯設置補助金 | 地域内に区等が設置する防犯灯の設置費を補助 | 設置費の1/2以内（上限500,000円） |
| 特殊詐欺等被害防止対策機器購入費補助金 | 特殊詐欺対策機能を備えた電話機本体、装置または特殊詐欺対策サービス工事費用等の1/2を補助（対象は65歳以上の者のみで構成された世帯） | 5,000円上限 |
この記事に関するお問い合わせ先
総務課 企画係
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
電話番号：0269-33-3111
更新日：2023年09月04日