耐震診断・改修促進事業について

　東日本大震災などでは想定をはるかに超える大規模な地震が発生し住宅などに大きな被害をもたらしています。

　町では耐震診断事業および耐震改修事業の補助要綱に基づき、地震に強い建築物になるよう支援を行ないます。

　昭和56年5月31日以前に着手した町内にある次の種別の建築物について補助金交付の対象となりますので耐震化を進めましょう。　

　耐震改修補助金を受けるためには、耐震診断を受けることが必須となっております。

　計画的に耐震化を進めていきましょう。

※耐震改修促進事業の要旨はこちらをご覧ください。 (PDFファイル: 159.9KB)

また、住宅の耐震化をより一層促進するための新たな取組みとして、山ノ内町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。

　昭和56年5月31日以前に建築された町内の木造住宅及び町の防災計画に定めれている避難施設（木造・非木造とも）の耐震診断を実施するための実施要綱です。

　診断費用は無料です。

　予算の範囲内で支援いたしますので、耐震診断を希望される方は要綱をご覧いただくとともに担当までお問い合わせください。

　診断結果には、耐震性状況（評点）、耐震改修の提案等が含まれております。

　（平成26年3月20日改正）

　耐震を希望される場合は、下記の耐震診断申込書によりお申し込みください。

　希望者多数の場合、予算の状況によっては、来年度までお待ちいただく場合があります。

　上記の耐震診断を行い、結果耐震性がないと判断された場合、耐震改修補助金の対象になります。

　予算の範囲内で補助金の交付を行ないますので、希望される方は要綱をご覧いただくとともに担当までお問い合わせください。

　補助内容は例えば、木造住宅の場合、耐震改修にかかった費用の5分の4を補助しています。（100万円が上限）

　その他、非木造住宅、ホテル・旅館、避難施設の耐震改修補助を行っていますので要綱をご覧ください。

　なお、補助金は年度内に工事が終わるものに限られます。

　（改正告示令和6年3月29日告示第67号/令和6年4月1日施行）

　長野県主催の耐震改修事業者等の技術力向上のため「耐震改修事業者向け講習会」に参加した耐震改修事業者のリストを以下のとおり公表します。

　耐震改修等についてお考えの方は、下記を参考にしてください。

　耐震改修事業者リスト（外部リンク：長野県のホームページ）

　耐震改修事業者向け講習会（外部リンク：長野県のホームページ）

※令和5年度、山ノ内町は除却補助金は行っていません。

山ノ内町耐震改修促進計画について（令和3年3月策定）

町内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して住民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。

建設水道課計画監理係
〒381-0498　長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
電話番号：0269-33-3114