行政改革大綱

町では、平成8年度以降、6次にわたる行政改革大綱に基づき、積極的に行政改革を推進してきました。また、平成15年度に実施した市町合併の是非を問う住民投票の結果、当町は単独で行政運営を行うこととなり、これに伴い策定された「自立のためのマスタープラン」に基づき、一層の行政改革を進めてきたところです。 第6次行政改革大綱（平成29年度～令和3年度）では、これまでの歳出の削減や無駄の排除といった「量」を中心とした取り組みから、変化の大きい社会経済状況に対応していくため、「量」の行政改革に加え、限りある資源のもとで「質」の高い行財政サービスを目指し、5年間の計画期間において、地域経済の低迷にも関わらず、実質公債費比率、将来負担比率の改善や基金の積立など、一定の成果を挙げてきました。 令和4年度からは新たに策定した「第7次行政改革大綱」に基づき、これまで取り組んできた人員や歳出削減を中心とする「量の改革」、そして、人と予算の効率性を高めた上で質の高い町民サービスの提供を追及する「質の改革」という2つの改革の精神を引き継ぎながら、更なる改革に取り組んでいきます。

この大綱は、町行政改革推進委員の皆さんのご意見やパブリックコメントなどを踏まえ、令和4年3月に推進委員会から答申をいただき策定したものです。

令和4年度～令和8年度の5年間

効率的かつ質の高いサービスを目指して

～効率的かつ質の高い行財政サービスを追求し、多様な行政サービスへ対応する～

1. 行政力の向上　～効率的な業務運営の推進～
2. 財政力の向上　～持続可能な財政構造の構築～
3. 組織力の向上　～機動的な組織体制の構築～
4. 地域力の向上　～協働・連携による地域力の結集～

• 第7次山ノ内町行政改革大綱
• 第7次山ノ内町行政改革大綱について（答申）

大綱に掲げた4つの基本方針のもとに、具体的取り組みとして40項目を掲げています。これらの各項目の実施内容や達成目標などを明確にし、大綱の適切な進捗管理に資することを目的に、「第7次山ノ内町行政改革大綱実施計画」を策定しました。
第6次大綱を引き継ぎ、今後は、この第7次実施計画に基づいて行革の推進を図ります。

（今後、毎年度当初に取り組み状況を確認しながら、状況の変化を踏まえて必要に応じて見直しを行います。）

• 第7次山ノ内町行政改革大綱実施計画【令和4年度版】

地方行政サービス改革については、平成27年8月に総務大臣通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」が発出され、地方財政が厳しい状況にある中で、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、民間委託やクラウド化等の業務改革の推進に努め、各団体における地方行政サービス改革の取組状況や今後の対応方針等を公表するよう要請されました。

• 地方行政サービス改革の取り組み状況等（平成31年4月1日現在）

町の事務事業について、個々の事業ごとに評価を行い、行政改革に努めています。

• 令和4年度事業に係る事務事業評価結果
• 令和3年度事業に係る事務事業評価結果
• 令和2年度事業に係る事務事業評価結果
• 令和元年度事業に係る事務事業評価結果
• 平成30年度事業に係る事務事業評価結果
• 平成29年度事業に係る事務事業評価結果