中山間地域農業直接支払事業

中山間地域農業直接支払制度とは

中山間地域は、河川の上流域に位置し、傾斜が多い等の立地性から、国土の保全や良好な景観形成などの多面的機能を担っています。しかし、平地に比べ自然条件や生活条件などが厳しいことから、担い手の減少や耕作放棄地の増加などにより、多面的機能の低下が懸念されています。
本事業は、中山間地域において、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するため集落などへ交付金を交付することで、主体的な活動を支援するものです。
この制度は平成12年度から実施されており、令和2年度からは第5期対策(令和2年度～令和6年度)が実施されます。また、平成27年4月からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行され、この法律に基づいた安定的な措置として実施されています。

農林水産省HP（中山間地域等直接支払制度） (外部リンク)
中山間地域農業直接支払事業（パンフレット）(PDFファイル:2.2MB)

事業概要

1．実施期間

令和2年度～令和6年度(第5期対策)

2．対象地域及び対象農用地

平成27年4月1日以降、特定農山村地域・山村振興法・棚田地域振興法・過疎地域独立促進特別措置法の指定地域のうち、農用地区域(農業振興地域の整備に関する法律第8条第2項第1号に定める農用地区域をいう)内に存する一団の農用地。

3．対象者

集落協定、または個別協定を締結し、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者。

4．交付単価表

交付単価表
地目	区分	単価（円/10a）
		傾斜農用地	加算措置
			棚田地域振興活動加算	超急傾斜農地保全管理加算	集落協定広域化加算 ※上限200万円/年度	集落機能強化加算 ※上限200万円/年度	生産性向上加算 ※上限200万円/年度
田	急傾斜	21,000	10,000	6,000	3,000	3,000	3,000
	緩傾斜	8,000	－
畑	急傾斜	11,500	10,000	6,000	3,000	3,000	3,000
	緩傾斜	3,500	－

5．町内取組状況

当町では、第1期(平成12年度～平成16年度)では15集落、第2期(平成17年度～平成21年度)では12集落、第3期(平成22年度～平成26年度)では13集落、第4期（平成27年度～令和元年度）では14集落、第5期（令和2年度～令和6年度）では12集落が本事業に取り組んでおります。

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課農業振興係
〒381-0498　長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
電話番号：0269-33-1107