第3期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略・第3期山ノ内町人口ビジョン

　日本全体の人口が減少傾向にある中で、昭和30年をピークに減少が続いている本町の人口は、今後も減少していくと予測されています。人口減少と少子高齢化の進行は、地域の担い手の減少による経済規模の縮小や生活水準の低下など、町民の生活に直結する様々な問題の発生が懸念されており、将来的には町としての機能維持すら困難になることも心配されます。
　このため、本町では、令和3年（2021年）に第2期山ノ内町人口ビジョンを策定し、人口の現状分析と将来展望を示し施策の展開を図ってきましたが、依然として国立社会保障・人口問題研究所の推計のとおり人口減少と少子高齢化が進行している状況です。
　この難題に立ち向かうため、町の人口の現状と将来の姿を分析するとともに、将来ビジョンを明確に示し、行政と町民が力を合わせて取り組んでいけるよう、令和8年度をスタートとする第3期山ノ内町人口ビジョンを策定します。

第3期 山ノ内町人口ビジョン（令和7年12月 発行）

第2期 山ノ内町人口ビジョン（令和3年3月 発行）

町の現状認識

　本町は、昭和30年（1965年）をピークに人口減少が続いており、令和7年（2025年）現在、高齢者人口（65歳以上）の割合が42.1％に達するなど、全国平均と比較して著しく高齢化が進行しています。

　出生数の減少が続く中、死亡数が出生数を上回る自然減の状況も続いており、このまま減少傾向が続けば、将来的に町としての継続が懸念されます。

国の施策展開と地方創生2.0の推進

　国は、過去10年間地方創生の取り組みにより、地域資源をいかした取り組みや移住・定住・関係人口の拡大などで一定の成果が見られた一方、人口減少や担い手不足、生活サービスの維持、生産向上といった構造的課題がなお残ると分析しています。また、「デジタル田園都市国家構想」の下で進めてきたデジタル実装は、地域課題の課題の解決に資する可能性を示した一方、取り組みの地域差の下で進めてきたデジタル実装は、地域課題の解決に資する可能性を示した一方、取り組みの地域差や実証止まりであるなどの課題を指摘しています。

　こうした認識の下、国は、人口減少を正面から受け止め、地域が機能し続けるための適応を重視して地域創生を「地方創生2.0」として強化し、「強い」経済と「豊かな」生活環境に支えられた多様性の好循環によって「新しい日本・楽しい日本」を目指す姿として設定しました。これまでの取り組みを継承しつつ、若者や女性に選ばれる地域づくりをより重点化するとともに、AI・デジタル等の新技術を行政・産業・暮らしの現場で徹底的に活用し、課題解決に取り組むため、「第3期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。

計画の位置付けと人口目標

　「第3期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」は「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づき作成する「地方版総合戦略」であり、町の最上位計画である「第6次山ノ内町総合計画後期基本計画」（令和8年度～令和12年度）定めた施策の方向性や目標値を体系的に示し、その目標達成に向けた具体的な施策を定めるものとして位置付けします。また、本戦略は、町の人口の現状と詳細を分析し、将来展望を示す「第3期山ノ内町人口ビジョン」に基づき策定しました。

　人口ビジョンでは、これまでの取り組みによる人口の上振れ（令和7年の実数値11,187人、第2期人口ビジョン目標値11,126人、社人研推移10,905人）を踏まえつつも、合計特殊出生率の改善見込みが低い状況を鑑み、より現実的で実現可能と考えられる推計パターン3を将来人口の目標とし、令和12年の目標人口を10,413人を算定しています。

　目標年（令和12年）の人口を、第6次町総合計画後期基本計画で設定した数値10,500人とし、この目標達成のため、本総合戦略において、具体的かつ戦略的な施策を展開することが重要となっています。

　第3期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和8年3月 発行）

　第2期 山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和3年3月 発行）

　第2期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和3年11月第1回改訂）

   第2期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和4年11月第2回改訂）

   第2期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和5年11月第3回改訂）

　第2期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和6年11月第4回改訂）

　第2期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和7年10月第5回改訂）

　 令和6年度　数値目標とKPIの進捗状況(PDFファイル:568.2KB)