消水防団の沿革

昭和30年4月町村合併促進法に基づき、1町2村が合併し山ノ内町が発足。これに伴い山ノ内町消防団が設置され、当時の組織は16分団956名の構成、東小学校にて団結式が盛大に挙行されました。
町の発展とともに様々な沿革を経て現在の組織に至り、火災や災害などから地域の安全・安心を守るため、日夜活動しています。
 

昭和30年4月　山ノ内町消防団発足。16分団956名。
昭和37年4月　消防団常備部の新設に伴い、4分団16部501名に減員。
昭和43年4月　山ノ内町消防本部、山ノ内町消防署（常備消防）発足。
                     志賀高原地区の旅館等の増加に伴い志賀高原部を新設。
昭和53年4月　各分団に副分団長を置き、定数を419名とする。
平成12年4月　消防団員の確保が困難となり、消防団定数を見直し、359名とする。
平成27年3月　水防団解散
平成27年4月　機能別団員制度を新設、消防団定数を現行の417名とする。
平成27年7月　消防団員数が相当数増加した団体として、総務大臣から感謝状の贈呈を受ける。

平成29年4月　消防団女性部を新設、山ノ内町消防団初の女性消防団員が入団。

令和3年4月　消防団役場部を新設、町職員で構成する消防隊が平日日中の火災に対応。

令和4年4月　消防団改革により、東部分団・南部分団内の部の統合を行い4分団10部とする。
 

山ノ内町消防団発足と同じく、昭和31年1月県下に唯一の条例根拠に基づく水防団が発足、団長、正副分団長、部長までは消防団幹部が兼務し、班長25名、団員225名（定員）の組織構成となりました。
県内で専任水防団員を置くのは山ノ内町だけであり、伝統をもった水防団の活躍で、水防団員が考案した水防工法が長野県のモデルとして採用されました。
さらに、講習等による技術の錬磨により台風災害等の被害軽減に大きな役割を果たしました。
河川の改修が進み水防団の役割が減少するなか、水防活動のみに限定されている水防団員のありかたを検討。平成27年4月より機能別団員制度新設が決定し、平成27年3月31日をもって、60年もの長きにわたり活躍してきた山ノ内町水防団は解散となりました。