先端設備等導入促進基本計画

中小企業等経営強化法（移管前：生産性向上特別措置法）に基づき、町では「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。中小企業者の「先端設備導入計画」の認定申請を受け付けますので下記をご確認ください。地方税法に基づき、一定の要件（賃上げ方針1.5％表明を含む）を満たすものは、当該固定資産税の課税標準を3年間 1/2 に軽減、さらに賃上げ方針が3％以上を従業員に表明した場合は、最長5年間 1/4 に軽減します。

制度の詳細については、下記外部サイトをご確認ください。

 1.「先端設備等導入計画」の概要

・「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

・認定を受けられる「中小企業者」の規模

 ※1「製造業その他」は上記表中の「卸売業」から「旅館業」以外の業種が該当

 ※2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

「中小企業者」に該当する法人形態について

（1）個人事業主

（2）会社（会社法上の会社（有限会社を含む）及び士業法人）

（3）企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
（4） 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合等です。

※（1）（2）については上記表に該当する必要があります。

※（4）については、構成員の一定割合が中小企業者であることが必要です。

※（1）個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人（2）～（4）の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

詳細は中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

2.先端設備等導入計画の内容

中小企業者が、一定期間内に、労働生産性を、一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、町における「導入促進基本計画」等に適合する場合に認定を受けることができます。  

・先端設備等導入計画の主な要件

3.固定資産税の特例について

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、当該設備において固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

・固定資産税特例の一定要件 

 山ノ内町が策定した「導入促進基本計画」は、国の同意を得ましたので公表します。

 「先端設備等導入計画」の認定申請をする場合は、必要書類をご用意いただき、町経済振興課（8番窓口）までご持参いただくか、郵送によりご提出ください。先端設備等については「先端設備等導入計画」認定後に取得することが必須ですのでご注意ください。

　○申請書類と各様式は中小企業庁のホームページよりをダウンロードをお願いします。

＜新規申請の必要書類＞

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書（様式第22）（原本及び写し）
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関発行）（原本）
3. 納税証明書

固定資産税の特例を受ける場合

　 4.先端設備等に係る投資計画に関する確認書及び別紙（認定支援機関発行）（原本）

　 5.従業員に賃上げ方針を表明したことを証する書類（原本）

　 6.ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書（写し）及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

＜変更申請の必要書類＞

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書及び別紙（様式第23）（原本及び写し）
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定支援機関発行）（原本）

3. 前回の認定書綴り（原本）
4. 納税証明書

固定資産税の特例を受ける場合

5. 先端設備等に係る投資計画に関する確認書及び別紙（認定支援機関発行）（原本）
6. 従業員に賃上げ方針を表明したことを証する書類（原本）^※注
7. ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、リース契約見積書（写し）及びリース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書（写し）

　※注　1.5％以上の賃上げ表明をした計画の認定を受け、その後3.0％以上の賃上げ方針を位置づけた計画変更を行う場合