農業振興に関する補助金
農業振興に関する補助金について
農地流動化補助金
農地の流動化を促進し、中核農家の育成・荒廃地の減少等を図るため、農地を借りた農家(農地法の手続き等による貸借)に補助金を交付します。
補助金額
補助金額は新規で契約した期間及び面積に応じ交付します。
| 契約期間 | 10aあたりの補助金額 |
| 3年以上6年未満 | 3,000円 |
| 6年以上10年未満 | 6,000円 |
| 10年以上 | 15,000円 |
※賃貸借期間中に対象農地を返還した場合は、補助金の一部又は全部を返還していただきます。
加算額
認定農業者または認定新規就農者が借りた場合は、上記の補助金額に次の金額を加えて交付します。
| 契約期間 | 10aあたりの補助金額 |
| 3年以上6年未満 | 3,000円 |
| 6年以上10年未満 | 6,000円 |
| 10年以上 | 15,000円 |
元気だせ！活かせ遊休農地復活事業補助金
遊休荒廃農地の解消を総合的に推進することを目的に、農業者等が長年耕作をせず荒廃化した農地を借り受けたうえで、3年以上作付けを目的として整備した経費に対して補助金を交付します。
| 補助対象経費 | 補助率 |
|
1/2以内 ただし、10アールあたりの補助額は100,000円を限度とする。 |
産地生産基盤パワーアップ事業補助金
地域の営農戦略として定めた「産地生産基盤パワーアップ計画」に基づき、意欲ある農業者等が高収益な栽培体系への転換を図る取り組みを支援するため、令和6年度「産地生産基盤パワーアップ事業」を次のとおり募集します。
※資材導入についてはアーチ部分（雨よけ）のみとします。ブドウ棚施設の資材導入についての募集は行いません。
※農業機械等の導入については、冷蔵庫・加温機等のリース導入のみとします。
※「雨よけ」の補助事業については、県の「信州農業生産力強化対策事業」も参照ください。
対象品目
ぶどう
成果目標（産地の収益性の向上）
現状値（令和5年度）と目標設定年度（令和11年度）を比較し、販売金額の10％以上の増額
※毎年、販売実績の報告が必要となります。
対象者
農業者及び農業者の団体
補助対象経費
〇 生産資材の導入等
新規に栽培するブドウ棚施設の資材費（他の品目からブドウへ改植を含む。）
〇 農業機械等のリース導入
本体価格が50万円以上の農業機械等（アタッチメントを含む。）であり、かつ、効果が複数
年にわたり発揮される機械・器具のリース導入に要する経費
【例：冷蔵庫、加温機等のリース費】
※原則、新品であること。（更新は対象外）
補助対象としない経費
- 棚やハウスの建設などの労務費用にかかる経費
- 経費の根拠が不明確で履行確認ができない取組に係る経費
- 農業以外に使用可能な汎用性の高いものの導入に係る経費
【例：運搬用トラック、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー等】 - 他の補助金を受けた（または受ける予定の）経費
- 本体価格が50万円未満の農業機械等（アタッチメントを含む。）のリース導入に対する費用
- 毎年度必要となる資材の購入に係る経費
- 種苗の購入に係る経費
補助率
- 生産資材の導入等
資材費（消費税除く）の1/2以内 - 農業機械等のリース導入
本体価格（消費税除く）の1/2以内
受付期限
令和6年4月5日（金曜日）
申込先
産業振興課 農業振興係
提出書類（任意様式）
- 令和6年度産地生産基盤パワーアップ事業申出書(Wordファイル:18.4KB)
- 令和6年度産地生産基盤パワーアップ事業申出書（雨よけ）(Wordファイル:18.1KB)
- 事業費がわかる見積書（申込時点では1者分）
- 施工箇所の平面図
- 施工箇所の立面図（自動開閉装置及び加温機のリース導入の場合）
- カタログの写し（農業機械等の導入及びリース導入の場合）
- 農業機械等の選定にあたっての規模決定根拠資料（受益対象面積と農業機械等の能力との関係性を示す資料）
- 過去5年分（平成30年度から令和4年度まで）の「ぶどう（品種別）」の「販売金額」・「出荷量」・「栽培面積」を証する資料（出荷量の内訳として、「5キログラム一房出荷」の「出荷量」も必要です。）
- ・目標年度に向けた経営計画に関する資料
（どのようにして目標年度までに販売金額を10％以上増加させるか、出荷・販売計画など根拠となる資料） - 団体規約（農業者の団体の場合）
- その他、町が指示する資料
留意事項
令和6年度の国や県の予算に要求していく事業であり、予算及び計画が認められなかった場合には、本事業の執行はできません。
農業経営雇用促進事業補助金
農業経営体の規模拡大と経営安定維持、また、他産業との雇用連携の構築を図るため、自身が営む農作業の労働力確保のために雇用する雇用人の賃金を補助金により支援します。
補助対象者
- 経営耕地面積10a以上の農業を営む個人または法人
- 農産物販売金額が年間15万円以上ある個人または法人
以上のいずれかの農業経営体かつ、町内に住所を有し、町税を滞納していない方。
補助対象経費及び補助率
要綱、様式等
6次産業化チャレンジ支援事業
6次産業化を推進し、農産物の高付加価値化を促進するため、農業者が生産した農産物を農業者が自ら加工し、販売を行うための経費の一部を支援します。
補助対象者
- 町内で農業を営む個人又は自らが加工を行う法人
- 町内の3戸以上の農業者により構成された団体であって、規約等の定めがあり自らが加工を行う者
上記いずれかで、かつ、町税の滞納がない者
補助対象経費
- 商品開発支援
調査研究、パッケージ開発、商品の製造に係る機器の購入・レンタル・リース等 - 販路拡大支援
広告宣伝、マーケティング調査、パンフレット作成等
補助金の額
補助対象経費の合計額の1/2以内とし、その上限は商品開発支援200千円、販路拡大支援300千円とする。（千円未満は切捨て）
要綱、様式等
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課 農業振興係
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
電話番号：0269-33-1107
更新日：2024年04月03日