人・農地プラン及び関連施策
「人・農地プラン」とは
担い手不足の深刻化や高齢化の進展、耕作放棄地の増加などで、地域農業の5年後、10年後の展望が描けない地域が存在しています。「このままで大丈夫か？」という不安を「この先も安心」と言えるよう、地域にある人と農地の問題を解決するため地域で話し合い、地域の実情に合ったプランを作成する事業です。
町では、農業再生協議会を中心に、農業者の皆さまの意見やアンケート調査結果から、町内5地区において話し合いを進め、平成21年度から各地区で進めている農業経営ビジョン検討会の「将来ビジョンづくり」とあわせ、「人・農地プラン」づくりを推進します。
「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」について【農林水産省ホームページ】
「人・農地プラン」に位置付けられた場合の支援策
以下の各種支援を受けようとお考えの方は、産業振興課までお問い合わせください。
| 支援策 | 内容 | 要件等 |
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新規就農者育成総合対策 |
次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援するため年間150万円を最長3年間交付します。
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〇独立・自営就農時の年齢が、 原則49歳以下の認定新規就農者であること ○前年の世帯所得が600万円未満であること ○自ら農地や主要な機械、施設を所有もしくは貸借していること ○本人名義で生産物の出荷・取引をし、自ら経営収支を通帳・帳簿で管理していること ○就農5年後には農業で生計が成り立つ経営開始計画であること |
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新規就農者育成総合対策 |
就農後の経営発展のために、機械・施設等の導入をする場合、事業費最大1,000万円に対して県が最大25％、国が県支援分の2倍を支援します。 ※経営開始資金を活用される場合は、事業費最大500万円に対して支援。 |
〇独立・自営就農時の年齢が、 原則49歳以下の認定新規就農者であること ○前年の世帯所得が600万円未満であること ○自ら農地や主要な機械、施設を所有もしくは貸借していること ○本人名義で生産物の出荷・取引をし、自ら経営収支を通帳・帳簿で管理していること ○就農5年後には農業で生計が成り立つ経営開始計画であること 〇申請年度内に独立・自営就農をする者であること |
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農地集積協力金 |
人・農地プランが作成された地域において、土地利用型農業(稲・麦・大豆・そば・なたね等の生産)からの経営転換やリタイア等により、地域の中心となる経営体への農地集積に協力する農地の所有者に対して協力金を交付します。 10a未満・・・1,000円/a （上限70万円/戸） 注)分散錯圃解消協力金との重複交付は受けられません。 |
○農地中間管理事業により、10年以上の貸付けを行うこと ○今後10年間土地利用型作物の作付(経営転換)や農作物の販売を行わない(リタイアする)こと |
| 人・農地プランに位置付けられた認定農業者が借入れるスーパーL資金について、貸付当初5年間の金利負担が利子助成により無利子化されます。 | ○認定農業者であること | |
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経営体育成支援事業 |
適切な人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体等が、融資を受け農業用機械等を導入する際、融資残について補助金を交付します。 |
○農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の改善に必要な機械や施設の改良、造成、復旧又は取得並びに農地等の改良、造成又は復旧 ○対象となる融資は、農業近代化資金、スーパーL資金等の農業制度金融をはじめ、次に掲げる融資機関が貸付を行う資金その他法律又は地方公共団体の条例等に基づき貸付が行われる資金が対象。 |
山ノ内町の人・農地プランの実質化
山ノ内町内では現在5地区の人・農地プランを策定しており、以下のとおり概要を公表しています。
さらに、アンケート調査や地図による現況把握を行い、各地区の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成・実現を図るため今後も継続して各地区でのプランの検討をしていきます。
山ノ内町の人・農地プランの概要(平成31年3月現在)
山ノ内町の現在の人・農地プランの全部又は一部の区域であって既に実質化していると判断する地区(PDFファイル:27.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
産業振興課 農業振興係
〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町大字平穏3352-1
電話番号：0269-33-1107
更新日：2024年04月03日