○山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金交付要綱
平成28年５月20日告示第68号
改正
令和６年６月６日告示第106号
令和７年３月５日告示第20号
山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、山ノ内町における産業の振興、起業支援及び定住促進に寄与するため、町内において起業する者に対して、予算の範囲内で山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　起業　新しく事業を起こすことをいい、次のいずれかに該当するものをいう。
ア　事業を営んでいない個人が所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業の届出により行うもの
イ　事業を営んでいない個人が新たに法人を設立して行うもの
(２)　起業の日　個人事業者の場合にあっては開業の日、法人の場合にあっては法人設立の日をいう。
(３)　事業所等　事務所、店舗、工場その他事業の用に供する拠点のことをいう。
（補助対象者）
第３条　補助対象者は、補助金の申請年度内に町内で起業を予定している者又は申請日から遡って１年以内に起業した者のうち次の各号に掲げる要件を全て備えている者とする。ただし、町長が特に認める者は、この限りでない。
(１)　町内に事業所等を設置し、又は設置しようとする者
(２)　町内に住所を有する者又は第11条に規定する実績報告を提出する日の前日までに町内に住所を有する者
(３)　山ノ内町商工会の起業相談及び指導を受けた事業計画を有し、継続発展する見込みのある事業を起業する者
(４)　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）により認定を受けた、山ノ内町の「創業支援等事業計画」に記載のある特定創業支援等事業による支援を受けた者、又は補助事業完了までに受ける者
(５)　町税等の滞納がない者。なお、転入者にあっては旧住所地の市区町村税等についても滞納がない者
(６)　山ノ内町暴力団排除条例（平成24年条例第22号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団関係者でない者
２　前項の規定にかかわらず、起業しようとする事業又は起業した事業が次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者から除くものとする。
(１)　事業所等が町内での移転と認められる者
(２)　他の者が行っていた事業を継承して行い、又は行おうとする者
(３)　事業の実施に関して、法令等に基づき、許認可が必要であるにもかかわらず、その許認可を受けていない者
(４)　仮設又は臨時の事業所等で事業を行い、又は行おうとする者
(５)　反社会的な活動を行う者その他の社会通念に照らし補助することが不適当である者
(６)　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づき事業を行う者
(７)　山ノ内町空き家等再生事業補助金交付要綱（平成27年山ノ内町告示第17号）に定める補助金の交付を受けた者、又は受ける者
(８)　その他町長が適切でないと認める者
３　前項第７号に該当する者で、町長が別に定める重点的推進事項に寄与する事業を行うと認められるものは補助対象者とする。
（補助対象業種）
第４条　補助の対象となる業種は、次に掲げるものとする。
(１)　日本標準産業分類（平成21年総務省告示第175号）に掲げる業種のうち、次に掲げるもの
ア　建設業
イ　製造業
ウ　情報通信業
エ　卸売業、小売業
オ　学術研究、専門・技術サービス業
カ　宿泊業、飲食サービス業
キ　生活関連サービス業
ク　教育、学習支援業
ケ　サービス業（他に分類されないもの）
(２)　前号に掲げるもののほか、当町の産業振興に寄与すると町長が認めるもの
２　前項の規定にかかわらず、起業しようとする事業が別表第１に該当する業種は、補助対象業種から除くものとする。
（補助対象事業）
第５条　補助金の交付の対象となる事業は、補助金の交付決定年度又は前年度の起業に係る事業のうち、補助金交付決定年度に実施される事業であって、別表第２に掲げる事業（以下「補助対象事業」という。）とする。ただし、国、県その他本町以外の団体から起業に関連する補助を受ける場合は、この補助対象経費から除くものとする。
２　補助対象者は、補助対象事業に関する以下の項目について、山ノ内町商工会の確認を受けるものとする。
(１)　地域の資源を活用した地域密着型の事業であること。
(２)　地域課題への対応に資する事業であること。
(３)　補助対象経費の一部を、地域金融機関や日本政策金融公庫等の金融機関からの融資又は地域活性化ファンドによる出資若しくは民間クラウドファンディング等により調達すること。
(４)　新規事業であること。
（補助金額）
第６条　交付する補助金の額は、別表第２に定める事業の種類に応じ、補助対象経費に同表の定める補助率を乗じて得た額で、同表に定める補助限度額を上限とする。
２　前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。
３　この告示に基づく補助金の交付は、当該補助対象者及び１の法人について１回限りとする。
（補助金の事業期間）
第７条　補助金の事業期間は、交付決定日以後、当該日の属する年度の末日までとする。
（交付申請）
第８条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、起業の日から１年を経過する日までに、山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(１)　山ノ内町商工会の指導を受けた事業計画書（収支計画を含む。）
(２)　事業計画書指導証明願（様式第２号）
(３)　許認可を伴う業種であれば許可証の写し
(４)　履歴書
(５)　町税等の滞納がない証明書（転入者の場合、旧住所地の市区町村のもの）
(６)　その他事業内容の説明資料：図面（位置図、設備関係他）、見積書等
(７)　登記事項証明書又は税務署へ提出した開業届の写し（起業済みの場合）
(８)　重点的推進事項事業計画書（様式第３号）（該当する場合）
(９)　第５条第２項に規定する確認を受けた確認書（様式第４号）
(10)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
（交付決定等）
第９条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により、不交付を決定したときは山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金不交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（変更申請等）
第10条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、申請した事業内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第７号）に変更内容の分かる書類を添えて町長に申請しなければならない。ただし、内容を変更する場合において、補助金の交付目的に即さないものではない軽微な変更で、かつ、補助金の交付決定額の変更を伴わないものは、この限りでない。
２　町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更することが適当と認めたときは山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金交付変更承認通知書（様式第８号）により通知するものとする。
（実績報告）
第11条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金実績報告書（様式第９号）に、事業の種類に応じ別表第３に定める書類を添えて町長に報告しなければならない。
（確定及び通知）
第12条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金確定通知書（様式第10号）により通知するものとする。
（請求及び交付）
第13条　補助事業者は、前条の規定により補助金額の確定通知を受けたときは、速やかに山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金請求書（様式第11号）を町長に提出するものとする。
２　町長は、補助事業者から前項の請求があったときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（財産の管理及び処分）
第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産について、補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければならない。
２　補助事業者は、補助事業が完了した日から５年間は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産を処分してはならない。ただし、町長が特に認めた場合は、この限りでない。
（事業状況報告）
第15条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から５年間、各年度末までに、補助事業の成果に係る各事業年度の状況について、山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金事業状況報告書（様式第12号）により町長に報告しなければならない。
（補助金の返還）
第16条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(１)　補助事業完了後５年未満で事業を中止するとき。
(２)　補助事業完了後５年未満で事業所等を町外へ移転するとき。
(３)　補助事業完了後５年未満で起業者が町外へ転出するとき。
(４)　不正な手段により補助金の交付を受けた事実が判明したとき。
(５)　法令又はこの要綱の規定に違反したとき。
２　町長は、前項第１号から第３号までの規定により補助金を返還させるときは、その事由に至るまでの期間に応じ、別表第４に定める額の返還を命ずることができる。
３　町長は、前２項の規定にかかわらず、特に必要と認めたときは、補助金の返還を免除し、又は返還を猶予することができる。
（事業状況の報告及び調査）
第17条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者及び関係者等に対して、補助事業に係る事業の状況について報告を求め、又は調査することができる。
（その他）
第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。
附　則
この告示は、平成28年６月１日から施行する。
附　則（令和６年６月６日告示第106号）
（施行期日）
１　この告示は、令和６年６月10日から施行する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の山ノ内町起業チャレンジ支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後に該当する者について適用し、施行日前に交付の決定を受けた者については、なお従前の例による。
附　則（令和７年３月５日告示第20号）
この告示は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１（第４条関係）
補助対象外とする業種（日本標準産業分類による）	(１)　学術研究、専門・技術サービス業のうち下記のもの
・学術・開発研究機関（中分類71）
・専門サービス業（他に分類されないもの）（中分類72）のうち、管理、補助的経済活動を行う事業所、法律事務所、特許事務所、公証人役場、司法書士事務所、土地家屋調査士事務所、行政書士事務所、公認会計士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所
・その他のサービス業（小分類729）のうち、興信所、不動産鑑定業、他に分類されない専門サービス業
・技術サービス業（他に分類されないもの）（中分類74）のうち、管理、補助的経済活動を行う事業所、獣医業、土木建築サービス業、機械設計業、商品・非破壊検査業、計量証明業、その他の技術サービス業
(２)　生活関連サービス業のうち、娯楽業（中分類80）
(３)　サービス業（他に分類されないもの）のうち、廃棄物処理業（中分類88）、職業紹介・労働者派遣業（中分類91）、政治・経済・文化団体（中分類93）、宗教（中分類94）、その他のサービス業（中分類95）
(４)　その他下記に該当するもの
・風俗営業・性風俗関連特殊営業等、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制の対象となるもの
・集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）（細分類9299に含まれるもの）
・ＮＰＯ法人、ボランティア活動、財団法人、社団法人などの他、町長が適当でないと認める業種	
別表第２（第５条、第６条関係）
補助対象事業	事業内容	補助対象経費	補助率	補助限度額	
(１)　事業所等開設支援事業	起業を目的として、事業所等の設備・備品の購入等開設等に係る事業	(１)　設備、備品購入費（消耗品等は除く。）
(２)　その他事業開始に係る経費（第３条第３項に該当する場合は改修費用を除く。）
(３)　一般車両購入・リース料を除く。	２分の１以内	70万円	
(２)　経営支援事業	起業を目的として事業所等開設支援事業を実施する事業者が、市場調査・販売促進等経営の安定に向けて行う事業	(１)　経営指導に係る費用
(２)　市場調査費、展示会等の出店費
(３)　その他販売促進に係る経費
(４)　事業実施に必要な経費（一般経常費は除く。）
(５)　その他の経営の安定に係る経費	２分の１以内	30万円	
※　上記記載の経費に該当するものでも、審査により対象外となることや査定により減額することがある。
別表第３（第11条関係）
事業の種類	添付書類	
事業所等開設支援事業	(１)　事業所開設経費明細
(２)　支払領収書又はこれに代わる書類
(３)　登記事項証明書、税務署へ提出した開業届出書など事業内容が分かる書類（申請時に未提出の場合）
(４)　事業所等に設置した設備・備品等の状況が分かる書類
(５)　許認可証等の写し（申請時に未提出の場合）
(６)　第３条第１項第４号に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
(７)　その他町長が必要と認める書類	
経営支援事業	(１)　販売促進のための事業概要の分かる書類等
(２)　依頼、委託、行事への参加等の具体的な内容を示す契約書等の写し
(３)　事業費支払明細
(４)　支払領収書又はこれに代わる書類
(５)　その他町長が必要と認める書類	
別表第４（第16条関係）
補助金交付の日からの経過年数	補助金の返還を求める金額	
１年未満	交付額の100％	
１年以上２年未満	交付額の80％	
２年以上３年未満	交付額の60％	
３年以上４年未満	交付額の40％	
４年以上５年未満	交付額の20％	
様式第１号（第８条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第８条関係）

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第10条関係）

様式第８号（第10条関係）

様式第９号（第11条関係）

様式第10号（第12条関係）

様式第11号（第13条関係）

様式第12号（第15条関係）