○山ノ内町議会委員会条例
昭和62年３月23日条例第11号
改正
昭和62年12月21日条例第23号
平成３年６月７日条例第９号
平成３年12月24日条例第18号
平成５年５月24日条例第11号
平成８年３月25日条例第１号
平成10年７月１日条例第17号
平成11年３月30日条例第20号
平成15年３月28日条例第９号
平成17年３月29日条例第13号
平成19年３月27日条例第８号
平成19年６月29日条例第16号
平成19年11月28日条例第24号
平成20年３月３日条例第３号
平成23年６月30日条例第12号
平成25年３月25日条例第14号
平成27年３月31日条例第19号
平成29年６月26日条例第14号
令和３年３月19日条例第９号
山ノ内町議会委員会条例
山ノ内町議会委員会条例（昭和40年山ノ内町条例第13号）の全部を改正する。
第１章　通則
（常任委員会の設置）
第１条　議会に常任委員会を置く。
（常任委員会の名称、委員定数及びその所管）
第２条　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。
(１)　総務産業常任委員会　７人
ア　議会（議会運営に関する事項を除く。）に関する事項
イ　総務課に関する事項
ウ　税務課に関する事項
エ　消防課に関する事項
オ　会計室に関する事項
カ　選挙管理委員会に関する事項
キ　監査委員に関する事項
ク　農林課に関する事項
ケ　観光商工課に関する事項
コ　農業委員会に関する事項
サ　建設水道課（公営企業の組織を含む。）に関する事項
シ　危機管理課に関する事項
ス　他の常任委員会の所管に属さない事項
(２)　社会文教常任委員会　７人
ア　健康福祉課に関する事項
イ　教育委員会に関する事項
(３)　広報常任委員会　６人
ア　議会だよりの編集に関する事項
イ　議会ホームページの編集に関する事項
ウ　その他議会の広報公聴に関する事項
(４)　予算決算審査委員会　13人
ア　当初予算の審査に関する事項
イ　決算の審査に関する事項
（常任委員の任期）
第３条　常任委員の任期は２年とする。ただし、後任者が選任されるまで在任する。
２　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（常任委員の任期の起算）
第４条　常任委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による後任者の選任が任期満了前に行われたときは、その選任による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。
（議会運営委員会の設置）
第４条の２　議会に議会運営委員会を置く。
２　議会運営委員会の委員の定数は、６人とする。
３　前項の委員の任期については、前２条の規定を準用する。
（特別委員会の設置）
第５条　特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。
２　特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。
（資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置）
第６条　議員の資格決定の要求又は懲罰の動議があったときは、前条第１項の規定にかかわらず、資格審査特別委員会又は懲罰特別委員会が設置されたものとする。
２　資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の委員の定数は、前条第２項の規定にかかわらず別に議会の議決で定める。
（委員の選任）
第７条　議員は、少なくとも一の常任委員となるものとする。ただし、第２条第３号に規定する広報常任委員会及び同条第４号に規定する予算決算審査委員会を除く。
２　常任委員及び議会運営委員は、会期の始めに議会において選任する。
３　特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
４　常任委員、議会運営委員及び特別委員（以下「委員」という。）は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中においては、議長が指名することができる。
５　常任委員及び議会運営委員の任期満了による後任者の選任は、その任期満了前30日以内に行うことができる。
６　議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中においては、議長が変更することができる。
７　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第３条（常任委員の任期）第２項の例による。
（委員長及び副委員長）
第８条　常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会（以下「委員会」という。）に、委員長及び副委員長１人を置く。
２　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。ただし、予算決算審査委員会の委員長は、副議長をもって充てる。
３　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。
（委員長及び副委員長がともにないときの互選）
第９条　委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。
２　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。
（委員長の議事整理及び秩序保持権）
第10条　委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。
（委員長の職務代行）
第11条　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。
２　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。
（委員長、副委員長、議会運営委員及び特別委員の辞任）
第12条　委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。
２　議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議会の許可を得なければならない。ただし、閉会中においては、議長が許可することができる。
第２章　会議及び規律
（招集）
第13条　委員会は、委員長が招集する。
２　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
（定足数）
第14条　委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第16条（（委員長及び委員の除斥））の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。
（表決）
第15条　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
２　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。
（委員長及び委員の除斥）
第16条　委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席して、発言することができる。
（傍聴の取扱い）
第17条　委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。
２　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。
（秘密会）
第18条　委員会は、その議決で秘密会とすることができる。
２　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。
（出席説明の要求）
第19条　委員会は、審査又は調査のため、町長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。
（秩序保持に関する措置）
第20条　委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。
２　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。
第３章　公聴会
（公聴会開催の手続）
第21条　委員会が、公聴会を開こうとするときは、議長の承認を得なければならない。
２　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）
第22条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第23条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。
２　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）
第24条　公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。
２　前項の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
３　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（委員と公述人の質疑）
第25条　委員は、公述人に対して質疑をすることができる。
２　公述人は、委員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）
第26条　公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。
第４章　参考人
（参考人）
第26条の２　委員会が、参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。
２　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３　参考人については、第24条（公述人の発言）、第25条（委員と公述人の質疑）及び第26条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
第５章　記録
（記録）
第27条　委員長は、副委員長（副委員長が欠けた場合は、委員長が指名する者）をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は記名押印しなければならない。
２　前項の記録は、議長が保管する。
第６章　補則
（会議規則との関係）
第28条　この条例に定めるもののほか、委員会に関しては、会議規則の定めるところによる。
附　則
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。ただし、第２条第１号及び第４号のうち委員の定数に関する部分の改正規定は、昭和62年６月１日から施行する。
附　則（昭和62年12月21日条例第23号）
この条例は、昭和63年１月１日から施行する。
附　則（平成３年６月７日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成３年12月24日条例第18号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年５月24日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成８年３月25日条例第１号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成10年７月１日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成11年３月30日条例第20号）
（施行期日等）
１　この条例は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の山ノ内町議会委員会条例の規定にかかわらず、平成11年５月31日までは、なお従前の条例の規定による。ただし、保健福祉課は生活環境課、農林課は農政課、水道課（公営企業の組織を含む）は企業課に読替える。
附　則（平成15年３月28日条例第９号）
この条例は、平成15年６月１日から施行する。
附　則（平成17年３月29日条例第13号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月27日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１号及び第３号のうち委員の定数に関する部分の改正規定は、平成19年６月１日から施行する。
附　則（平成19年６月29日条例第16号）
この条例は、平成19年７月１日から施行する。
附　則（平成19年11月28日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成20年３月３日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、施行に伴い最初に選任される委員の任期は、第３条の規定にかかわらず、平成20年４月１日から平成21年５月31日までとする。
附　則（平成23年６月30日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附　則（平成25年３月25日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年３月31日条例第19号）
（施行期日）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第２条第１号から第４号の改正規定、第４条の２第２項の改正規定及び第７条第１項の改正規定は、平成27年６月１日から施行する。
（経過措置）
２　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の第19条の規定は適用せず、この条例による改正前の第19条の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成29年６月26日条例第14号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年３月19日条例第９号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。