○山ノ内町文化財保護事業補助金交付要綱
平成15年12月５日教育委員会告示第４号
山ノ内町文化財保護事業補助金交付要綱
（目的）
第１条　この要綱は、山ノ内町文化財保護条例（昭和51年条例第23号）に定める指定等文化財、選定保存技術の所有者等が行う文化財保護のための事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（対象事業）
第２条　補助金の交付の対象となる事業は次の各号のとおりとし、当該事業に要する経費が10万円を超えるものとする。
(１)　指定等文化財の所有者、保持者その他その保存に当たることを適当と認める者が行う当該文化財の管理、修理、復旧、公開その他その保存及び活用に要する経費
(２)　選定保存技術の保持者又は保存団体が行う当該技術の保存に要する経費
（補助金の額）
第３条　補助金の額は当該事業に要する経費のうち、山ノ内町教育委員会（以下「教育委員会」という。）が認めた経費の２分の１以内の額とする。ただし、その額が50万円を超えるときは50万円を限度とする。
（補助金交付の申請）
第４条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、山ノ内町文化財保護事業補助金交付申請書（様式第１号）により、教育委員会に申請するものとする。
（補助金交付の決定）
第５条　教育委員会は前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査して交付の可否を決定し、山ノ内町文化財保護事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２　前項の規定による交付の決定について、教育委員会は山ノ内町文化財保護審議会委員に意見を求めることができる。
（実績報告）
第６条　補助金交付の決定を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助事業が完了したときは、速やかに山ノ内町文化財保護事業実績報告書（様式第３号）を教育委員会に提出しなければならない。
（補助金交付の請求）
第７条　補助対象者は、補助金の支払い（概算払を含む。）を受けようとするときは、山ノ内町文化財保護事業補助金交付（概算払）請求書（様式第４号）を教育委員会に提出しなければならない。
（補則）
第８条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。
附　則
この要綱は、公布の日から施行する。
様式第１号（第４条関係）

様式第２号（第５条関係）

様式第３号（第６条関係）

様式第４号（第７条関係）