○山ノ内町建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱
平成27年３月27日訓令第１号
改正
平成27年４月８日訓令第３号
山ノ内町建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、山ノ内町が発注する建設工事の請負、建設工事に係る測量・調査・設計・工事監理の委託及び物品購入等（以下「建設工事等」という。）の契約の適正な履行を確保するため、町が行う入札参加停止等の措置について必要な事項を定めるものとする。
（入札参加停止）
第２条　山ノ内町建設工事請負人等選定委員会（以下「委員会」という。）は、山ノ内町建設工事入札参加資格者名簿、建設コンサルタント等の業務入札参加資格者名簿及び物品購入等入札参加資格者名簿に登載された者（共同企業体にあっては、その構成員を含む。以下「入札参加資格者」という。）又はその使用人が、別表第１－１、別表第１－２、別表第１－３、別表第２、別表第３の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、情状に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該入札参加資格者について入札参加停止を行うものとする。
２　委員会が入札参加停止を行ったときは、課長等は、建設工事等の契約のため入札又は落札者の決定を行うに際し、当該入札参加停止に係る入札参加資格者を入札に参加させ、又は落札者として決定してはならない。この場合において、当該入札参加停止に係る入札参加資格者を現に選定しているときは、選定を取り消すものとする。
（下請負人及び共同企業体に関する入札参加停止）
第３条　委員会は、前条第１項の規定により入札参加停止を行う場合において、当該入札参加停止について責を負うべき入札参加資格者である下請負人があるときは、当該下請負人について、元請負人の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を併せて行うものとする。
２　委員会は、前条第１項の規定により共同企業体について入札参加停止を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員（明らかに当該入札参加停止について責を負わないと認められる者を除く。）についても、当該共同企業体の入札参加停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を行うものとする。
３　委員会は、前条第１項又は前項の規定による入札参加停止に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加停止の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加停止を行うものとする。
（入札参加停止の期間の特例）
第４条　入札参加資格者が一の事案により別表各号の措置要件の２以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもって、それぞれ入札参加停止の期間の短期及び長期とする。
２　入札参加資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における入札参加停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に定める短期の２倍（当初の入札参加停止の期間が１月に満たないときは、1.5倍）の期間（以下「短期加重措置」という。）とする。
(１)　別表各号の措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後１年を経過するまでの間（入札参加停止の期間中を含む。）に、再度それぞれ別表各号の措置要件に該当することとなったとき。（次号に該当する場合を除く。）
(２)　別表第２第１号から第４号まで又は別表第２第５号から第８号までの措置要件に係る入札参加停止の期間の満了後３年を経過するまでの間（入札参加停止の期間中を含む。）に、再度それぞれ別表第２第１号から第４号まで又は別表第２第５号から第８号までの措置要件に該当することとなったとき。
３　委員会は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の理由があるため、別表各号及び前２項の規定による入札参加停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
４　委員会は、入札参加資格者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える入札参加停止の期間を定める必要があるときは、入札参加停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が36ケ月を超えるときは36ケ月）まで延長することができる。
５　委員会は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかなときは、別表各号及び前各項に定める期間の範囲内で入札参加停止の期間を変更することができる。
６　委員会は、入札参加停止の期間中の入札参加資格者が、当該事案について責を負わないことが明らかとなったと認められたときは、当該入札参加資格者について入札参加停止を取り消すものとする。
７　委員会は、別表第２第５号及び第６号に該当する入札参加資格者のうち、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた入札参加資格者で、違反行為に係る事実の報告等を公正取引委員会に行っていた場合には、入札参加停止の期間の一部又は全部を免除することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加停止の期間の特例）
第５条　委員会は、第２条第１項の規定により情状に応じて別表各号に定めるところにより入札参加停止を行う際に、入札参加資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなったときには、入札参加停止の期間を加重するものとする。
(１)　町と締結した契約に係る建設工事等に関し、談合情報を得た場合、又は本町の職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、別表第２第６号又は第８号に該当したとき。
(２)　別表第２第５号から第８号に該当する入札参加資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
(３)　別表第２第５号又は第６号に該当する入札参加資格者について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の運用があったとき。
(４)　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成14年法律第101号）第３条第４項による各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し別表第２第５号又は第６号に該当する入札参加者に悪質な事由があるとき。
(５)　本町又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害（刑法（明治40年法律第45号）第96条の６第１項。以下同じ。）又は談合（刑法第96条の６第２項。以下同じ。）の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し別表第２第７号又は第８号に該当する入札参加資格者に悪質な事由があるとき。
（報告）
第６条　課長等は、その所管する建設工事等について、入札参加資格者が別表各号に定める措置要件の一に該当すると認められるときは、遅延なく山ノ内町建設工事等入札参加業者入札参加停止要件該当報告書（様式第１号）により委員会に報告しなければならない。また、別表第１－２第１号又は第３号に該当した場合は、措置要件の該当の有無に関係なく報告するものとする。
（入札参加停止の決定）
第７条　委員会は、前条の報告等に基づいて入札参加停止の決定を行うものとする。
２　委員会は、別表第３の各号に掲げる措置要件を事由として入札参加停止を行うときは、警察署員から意見を聴取するものとする。
（入札参加停止の通知）
第８条　委員会は、前条の規定により入札参加停止を決定したときは、町長に報告するとともに、山ノ内町建設工事等入札参加業者入札参加停止通知（様式第２号）により課長等に通知するものとする。
２　町長は、前項の報告を受けたときは、遅延なく山ノ内町建設工事等入札参加業者入札参加停止通知（様式第３号）によりその旨を入札参加停止を受けた者に通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）
第９条　課長等は、入札参加停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ委員会の承認を受けたときはこの限りではない。
（下請等の禁止）
第10条　課長等は、入札参加停止期間中の入札参加資格者が建設工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託し、又は当該建設工事等の完成保証人となることを承認してはならない。
（入札参加停止に至らない事由に関する措置）
第11条　課長等は、入札参加停止を行わない場合において、必要があると認められるときは、当該入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（補則）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附　則
この要綱は、平成27年４月１日から適用する。
附　則（平成27年４月８日訓令第３号）
この要綱は、平成27年４月８日から施行する。
別表第１－１（第２条関係）
町内の粗雑工事等に基づく措置基準
 
措置要件	期間	
粗雑工事	１　町が発注した建設工事の施工に当たり過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき	１月以上６月以内	
	２　町以外の者が発注した建設工事等の施工に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、瑕疵が重大であると認められるとき	１月以上３月以内	
契約違反	３　第１号に掲げる場合のほか、町が発注した建設工事等の施工に当たり、契約に違反し、工事等の契約の相手方として不適当と認められるとき	２週間以上４月以内	
別表第１－２（第２条関係）
事故等に基づく措置基準
 
措置要件	期間	
安全管理不適による公衆損害事故	１　町が発注した建設工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ又は損害を与えたと認められるとき	１月以上６月以内	
	２　町以外の者が発注した建設工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき	１月以上３月以内	
安全管理不適による工事関係者事故	３　町が発注した建設工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせたと認められるとき	２週間以上４月以内	
	４　町以外の者が発注した建設工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工事関係者に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、当該事故が重大であると認められるとき	２週間以上２月以内	
別表第１－３（第２条関係）
契約不履行等に基づく措置基準
 
措置要件	期間	
契約不履行等	１　町との建設工事等の契約を締結しないとき	１月以上12月以内	
	２　町との建設工事等の契約において粗悪品を納入したとき		
	３　町との建設工事等の契約において納期が遅れたとき		
	４　その他正当な理由がなく町との建設工事等の契約を履行しないとき		
	５　町以外の者が発注した建設工事等の契約に関し、前各号の一に該当し、町がその事実を知り、かつ、その内容が重大であると認められたとき	１月以上６月以内	
別表第２（第２条関係）
贈賄及び不正行為等に基づく措置基準
 
措置要件	期間	
贈賄	１　入札参加資格者又はその使用人が、町職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕されたとき	逮捕を知った日から公訴の提起又は公訴を提起しない処分が行われたことを知った日まで	
	２　次のア、イ、又はウに掲げる者が、町職員に対して行った贈賄の容疑により公訴を提起されたとき	公訴を知った日から	
	ア　入札参加資格者である個人又は入札参加資格者である法人の代表権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。）	ア　８月以上24月以内	
	イ　入札参加資格者の役員（執行役員を含む。）又は支店若しくは営業所（常時、建設工事等の契約を締結する事務所をいう。）を代表する者でアに掲げる者以外の者（以下「一般役員等」という。）	イ　６月以上18月以内	
	ウ　入札参加資格者の使用人でイに掲げる者以外の者（以下「使用人」という。）	ウ　６月以上12月以内	
	３　次のア、イ又はウに掲げる者が、県内の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき	逮捕又は公訴を知った日から	
	ア　代表役員等	ア　６月以上18月以内	
	イ　一般役員等	イ　４月以上12月以内	
	ウ　使用人	ウ　４月以上８月以内	
	４　次のア、イ又はウに掲げる者が、県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき	逮捕又は公訴を知った日から	
	ア　代表役員等	ア　４月以上12月以内	
	イ　一般役員等	イ　２月以上６月以内	
	ウ　使用人	ウ　２月以上４月以内	
独占禁止法違反行為	５　県内又は県外において業務に関し独占禁止法第３条又は第８条第１号に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場合を除く。）	当該認定をした日から４月以上18月以内	
	６　町又は町内の町以外の公共機関と締結した契約に係る建設工事等に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号に違反し、建設工事等の相手方として不適当であると認められるとき	当該認定をした日から６月以上18月以内	
競売入札妨害又は談合	７　入札参加資格者又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲げる場合を除く。）	逮捕又は公訴を知った日から４月以上24月以内	
	８　町又は町内の町以外の公共機関と締結した契約に係る建設工事等に関し、入札参加資格者又はその使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき	逮捕又は公訴を知った日から６月以上24月以内	
虚偽記載	９　町が発注する建設工事等の契約に係る一般競争及び指名競争等において、入札参加資格確認申請書、入札参加資格確認資料その他の調査資料及び工事書類等に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき	当該認定をした日から１月以上６月以内	
不正又は不誠実な行為	10　別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき	当該認定をした日から１月以上９月以内	
	11　別表第１及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑にあたる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき	当該認定をした日から１月以上９月以内	
別表第３（第２条関係）
暴力団との関係に基づく措置基準
 
措置要件	期間	
暴力団関係	１　代表役員等、一般役員等が暴力団員であると認められるとき、又は暴力団又は暴力団員が入札参加資格者の経営に実質的に関与していると認められるとき	当該認定をした日から１年を経過し、改善されたと認められるまで	
	２　代表役員等、一般役員等又は入札参加資格者の経営に実質的に関与している者が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき	当該認定をした日から３月以上９月以内	
	３　代表役員等、一般役員等又は入札参加資格者の経営に実質的に関与している者が、いかなる名義をもってするを問わず、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的、間接的を問わず暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき	当該認定をした日から２月以上６月以内	
	４　代表役員等、一般役員等又は入札参加資格者の経営に実質的に関与している者が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき	当該認定をした日から２月以上６月以内	
	５　町が発注した建設工事等の施工において、下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が別表第３第１号から第４号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき	当該認定をした日から２月以上６月以内	
様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）