○山ノ内町暴力団排除条例
平成24年12月14日条例第22号
山ノ内町暴力団排除条例
（目的）
第１条　この条例は、暴力団の排除について、基本理念を定め、並びに町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって町民の安全で平穏な生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　暴力団　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。次号及び次条第２項において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(２)　暴力団員　法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(３)　暴力団関係者　暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。
(４)　町民　町内に住所を有する者又は町外からの通勤者、通学者等町内における滞在者をいう。
(５)　事業者　町内で事業を行う個人又は法人をいう。
（基本理念）
第３条　暴力団の排除は、暴力団が町民の生活及び事業者の事業活動に不当な影響を与える存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本とし、社会全体として推進されなければならない。
２　暴力団の排除は、町、町民、事業者及び法第32条の３第１項の規定により長野県公安委員会から長野県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者その他の暴力団員による不当な行為の防止等を目的とする団体（以下「関係団体」という。）が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。
（町の責務）
第４条　町は、前条に定める基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、長野県、町民、事業者及び関係団体との連携を図りつつ、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。
２　町は、前項に規定する施策の推進に当たり、青少年が暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにすることが重要であることに鑑み、青少年の健全な育成を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（町民及び事業者の責務）
第５条　町民は、基本理念にのっとり、自主的に、かつ、相互の連携協力を図りつつ、暴力団の排除のための活動に取り組むとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めなければならない。
２　事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業に関して暴力団と一切の関係を持つことがないよう努めるとともに、町が実施する暴力団の排除に関する施策に協力しなければならない。
３　町民及び事業者は、暴力団の排除に資すると認められる情報を得たときは、町、長野県警察及び関係団体に当該情報を提供するよう努めなければならない。
（町の事務及び事業における措置）
第６条　町は、公共工事その他の町の事務又は事業（以下この条において「町の事務事業」という。）により暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団関係者を町が実施する入札に参加させないことその他の必要な措置を講ずるものとする。
２　町は、町の事務事業の契約の相手方に対し、暴力団員又は暴力団関係者を当該契約に係る下請その他の契約の相手方としないよう必要な措置を講ずることを求めるものとする。
３　町は、町の事務事業の契約の相手方に対し、当該契約に係る業務の遂行に当たり暴力団員又は暴力団関係者から不当な要求を受けたときは、遅滞なく町に報告をすることその他必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（公の施設の使用等の制限）
第７条　町長若しくは山ノ内町教育委員会又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者（次項において「町長等」という。）は、町が設置した公の施設（同法第244条第１項に規定する公の施設をいう。次項において「公の施設」という。）の使用又は利用（以下この条において「使用等」という。）の許可の申請があった場合において、当該使用等が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該使用等の許可をしないものとする。
２　町長等は、公の施設の使用等の許可をした後において、当該使用等が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めたときは、当該使用等を停止させ、又は当該使用等の許可を取り消すものとする。
（町民等に対する支援等）
第８条　町は、町民、事業者及び関係団体が、自主的に、かつ、相互の連携協力を図りつつ、暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、町民、事業者及び関係団体に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。
２　町は、町民及び事業者が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、長野県警察と緊密に連携し、その安全の確保に配慮するものとする。
（広報及び啓発）
第９条　町は、町民及び事業者が暴力団の排除の重要性について理解を深め、暴力団の排除の気運が醸成されるよう、集会を開催する等、広報及び啓発を行うものとする。
（利益の供与の禁止）
第10条　町民は、暴力団の威力を利用する目的又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員等が指定した者に対し、金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。
（暴力団の威力を利用することの禁止）
第11条　町民は、債権の回収、紛争の解決等に関して暴力団員を利用し、又は自己が暴力団と関係があることを相手方に認識させて威圧する等、暴力団の威力を利用してはならない。
（委任）
第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。