山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業実施要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項第１号に定める第１号事業のうち、住民等が主体となって提供する介護予防・生活支援サービス（以下「住民主体サービス」という。）の実施について必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条　住民ボランティアや特定非営利活動法人等の地域住民が主体となり、地域課題やニーズ等の実情に応じた住民主体サービスを提供することで、高齢者の自立した生活環境の維持又は向上を図るとともに、高齢者自らも住民主体サービスの提供者となることで介護予防を促進し、地域主体による自助・互助の充実を図る。
（定義）
第３条　この要綱における用語は、法、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）及び介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（令和６年厚生労働省告示第168号）の例による。
２　この要綱における「生活支援」とは、高齢者の居宅における多様な生活上の困りごとに対し、地域住民が主体となって行う掃除、洗濯、買物等の多様な生活援助をいう。
（実施主体）
第４条　住民主体サービスを実施する主体（以下「サービス提供団体」という。）は、次の各号に掲げる要件を全て満たす団体とする。
(１)　区等、老人クラブ、ボランティア団体、又はこれに類する団体で構成員が５名以上の町長が適当と認める団体
(２)　町内に活動の拠点を有し、かつ町内において活動実績がある団体
(３)　政治活動、宗教活動、営利事業若しくはこれに類似する事業又は公序良俗に反する活動を行う団体でないこと。
(４)　特定の公職者（候補者を含む。）又は政党を推薦、支持、反対することを目的としない団体
(５)　山ノ内町暴力団排除条例（平成24年山ノ内町条例第22号）第２条第１項第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が構成員となっている団体又は同第１号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する団体でないこと。
（利用者）
第５条　住民主体サービスの提供を受ける者は、山ノ内町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（平成28年山ノ内町告示第88号）第５条第１項第１号に定める対象者（以下「利用者」という。）とする。
（住民主体サービスの内容）
第６条　住民主体サービスで提供される内容は、利用者の居宅において行う掃除、洗濯、買物等の生活援助のほか、第２条に定める目的のために行われる多様な生活支援とする。
２　提供する生活支援の内容は、町が別に配置する生活支援コーディネーターと連携し、地域課題やニーズを踏まえ、サービス提供団体が決定する。
３　サービス提供団体は、住民主体サービスの周知や従事者の確保等を目的とした普及啓発及び従事者の資質向上に取り組むものとする。
（利用者の負担額）
第７条　利用者の負担額は、提供する住民主体サービスの内容等を勘案し、利用者にとって過度の負担とならないよう町と十分に協議の上サービス提供団体がその額を決定する。
（費用の補助）
第８条　町長は、サービス提供団体が生活支援サービスを実施するにあたり、第６条に定める内容の実施に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する。
２　補助の交付対象となる経費及び上限額は、別表に定めるとおりとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助対象としない。
(１)　飲食等にかかる食糧費
(２)　大規模修繕にかかる工事費
(３)　自動車や不動産等の動産の取得
(４)　他の補助制度により、既に補助を受けている経費
（補助金交付の申請）
第９条　前条の規定による補助を受けようとするサービス提供団体は、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。
(１)　事業計画書（様式第２号）
(２)　収支予算書（様式第３号）
(３)　団体の会則、活動内容がわかる書類（チラシ等）
(４)　活動者名簿（任意様式）
(５)　誓約書（様式第４号）
(６)　その他町長が必要と認める書類
（補助金交付の決定）
第10条　町長は前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金交付決定通知書（様式第５号）により通知する。この場合において、町長は、補助金の交付の目的を達成するために必要な指示又は条件を付すことができる。
（申請の取下げ）
第11条　前条の決定を受けたサービス提供団体は、当該通知に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、町長が定める期日までに、文書をもって申請を取下げることができる。
（補助金の交付額）
第12条　交付する補助金の額は、別表に定めるところにより、町の予算の範囲内において決定する。
（月次報告及び請求）
第13条　交付決定を受けたサービス提供団体は、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業月次報告書（様式第６号）により、町長に月毎の実施状況を翌月10日までに山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金請求書（様式第７号）を添えて報告しなければならない。
（補助金の交付）
第14条　町長は、前条の月次報告書について適当と認めた場合は、補助金を交付するものとする。ただし、住民主体サービスを開始する初年度に限り、補助対象経費基準額の２ヶ月分を上限として概算払ができるものとする。
（事業計画の変更等）
第15条　サービス提供団体は、補助事業の内容の変更、補助事業を廃止又は休止しようとするときは、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業変更（廃止・休止）申請書（様式第８号）を町に提出するものとする。ただし、町長が軽微な変更と認めた場合は、この限りでない。
２　町長は、前項の規定により申請書の提出があったときは、承認の可否を決定し、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業変更（廃止・休止）決定通知書（様式第９号）によりサービス提供団体に通知するものとする。
（実績報告）
第16条　サービス提供団体は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定にかかる会計年度が終了したときのいずれか早い日までに、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金実績報告書（様式第10号）、収支決算書（様式第11号）及びその他必要な書類を町長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第17条　町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて交付すべき額を確定し、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金確定通知書（様式第12号）によりサービス提供団体に通知するものとする。なお、補助金の額を確定した際に、未請求額がある場合は町長に請求するものとする。また、既にその額を超える補助金が交付されている場合は、その額を返還しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第18条　町長は、サービス提供団体が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、交付の決定を取消し、山ノ内町住民主体による介護予防・生活支援サービス事業補助金取消通知書（様式第13号）により、その旨を通知するものとする。
(１)　偽りや不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(２)　この要綱に規定する実施の要件等を満たさなくなったとき。
(３)　関係法令及びこの要綱の規定に違反したとき。
(４)　第11条に定める申請の取下げがあったとき。
(５)　その他補助することが適当でないと認められる活動であったとき。
２　サービス提供団体は、前項の規定により補助金の交付決定を取消された場合において、既に補助金が交付されているときは、町の指示するところにより、その額を返還しなければならない。
３　前項の規定は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときも同様とする。
（公表）
第19条　町長は、次の各号を含む住民主体サービスの内容を、サービス提供団体ごと公表する。
(１)　サービス提供団体の概要（名称、住所、連絡先等）
(２)　提供内容
(３)　提供時間
(４)　提供範囲
(５)　利用者の負担額
(６)　利用に関する連絡先
(７)　その他サービス利用に関して必要な事項
（サービス提供団体の責務）
第20条　サービス提供団体は、住民主体サービスを適切かつ安全に提供するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。
(１)　地域との結び付きを重視するとともに、町及び地域包括支援センター等の関連機関と連携した運営を行うこと。
(２)　地域の課題やニーズの把握に努め、生活支援コーディネーターとの意見交換や地域包括支援センターと連携した自立支援・介護予防の取組等、町が推進する生活支援体制の充実に協力すること。
(３)　利用者に対して住民主体サービスを提供する前に、あらかじめ、対象者の確認を行うとともに、当該利用者又はその親族等に対し、住民主体サービスの内容及び利用者の負担額を記載した説明書を交付して説明を行い、当該住民主体サービスの提供の開始について、利用者の記入をもって当該利用又はその親族等の同意を得ること。
（遵守事項）
第21条　サービス提供団体は、次の事項を遵守しなければならない。
(１)　従事者の清潔の保持及び健康状態の管理のための対策を講ずること。
(２)　従事者又は従事者であった者が、正当な理由がなく当該事業で知り得た利用者又はその親族等に関する情報を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずること。
(３)　住民主体サービス提供時、利用者に病状の急変等が生じた場合、救急車の手配や主治医への連絡等、速やかに必要な対応をとること。
(４)　サービス提供団体は、提供した住民主体サービスに係る利用者又はその親族等からの苦情に迅速かつ適切に対応するとともに、当該苦情の内容等を記録するものとする。
(５)　利用者に対する住民主体サービスの提供において事故が発生した場合、次の対応をとること。
ア　町及び利用者の親族等や地域包括支援センター等に連絡し、その指示に従うこと。
イ　事故の状況及び事故に関する処置について記録し、後日速やかに町へ報告すること。
ウ　賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに次条に規定する賠償及び損害保険等にかかる手続を行うこと。
（保険の加入）
第22条　サービス提供団体は、サービス提供団体及び利用者が、住民主体サービスを安心、安全に提供又は利用できるよう、その活動を補償範囲とする損害保険等に加入する。
（記録・保存）
第23条　サービス提供団体は、住民主体サービスの提供に関する記録を整備し、事実が発生した日の属する年度が終了した日から５年間保存すること。
２　サービス提供団体は、前項に規定するもののほか、会計に関する記録、事故の状況及び処置に関する記録を整備し、事実が発生した日の属する年度が終了した日から５年間保存すること。
（評価）
第24条　サービス提供団体は、提供するサービス内容や質に関する評価を定期的に実施し、必要に応じて内容等の改善に努めること。
（廃止又は休止の届出）
第25条　サービス提供団体は、やむを得ない事情により、住民主体サービスを廃止又は休止しようとする際は、事前に町へ連絡するとともに利用者に必要な支援が継続的に提供されるよう、関係者と連絡調整を行うものとする。
２　前条の規定により事業が途中で中止となった場合においては、実施月のみの交付とし、廃止又は休止月にあっては、補助対象経費の基準額は日割り計算によるものとする。
（事務所管）
第26条　この要綱に基づく補助金に関する事務は、健康福祉課において処理する。
（その他）
第27条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附　則
この要綱は、令和６年１１月１８日から施行する。
別表（第８・12条関係）
補助対象経費	上限額	
基準額	事務作業及び利用者のサービス調整にかかる人件費、消耗品費、印刷費、交通費、光熱水費、通信費、保険料、賃借料、会場使用料その他町長が必要と認めた経費	10,000円／月（住民主体サービスを開始する初年度に限り、２ヶ月分を上限とし概算払可）	
サービス提供料	サービス提供団体が設定する１時間当たりのサービス提供料の３分の２（１円未満切捨て）	300円／１時間