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税務課
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インターネット公売

 公売情報

せり売り 公売参加申し込み開始日  令和02年11月05日13時00分
公売参加申し込み締切日  令和02年11月20日23時00分
入札開始日
 令和02年11月27日13時00分
入札締切日  令和02年11月29日23時00分
最高価申込者決定日  令和02年11月30日10時00分
代金納付期限  令和02年12月07日14時30分                                 
入札 公売参加申し込み開始日  
公売参加申し込み締切日  
入札開始日  
入札締切日  
最高価申込者決定日  
代金納付期限  
公売への参加はYahoo!インターネット公売から
動産(せり売り) yahooオークション
不動産(入札)  yahooオークション

 

公売財産の下見会(動産)

★公売動産の下見について
日時を定めての下見会は実施しませんが、参加申込期間中の平日午前9時から午後5時まで、山ノ内町役場税務課収納係(庁舎2階4-1番窓口)にて、公売物品の下見を随時受け付けております。
ご希望の方は、事前に売却区分番号、来庁日時、来庁人数、代表者の氏名・連絡先をお電話にてご連絡ください。

会場周辺地図

 

公売結果

 

山ノ内町が実施しましたインターネット公売結果をお知らせします。

 

第89回インターネット公売結果(令和2年10月実施)

  • 動 産  ボーンチャイナ食器セット 計5点
  • 売却額  21,880円

 

インターネット公売の流れ(せり売りの場合)

(1)Yahoo!JAPAN IDの取得 Yahoo!JAPAN IDを取得し、メールアドレスの認証を受けます。

(2)公売参加者情報の入力(公売保証金の納付)

入札を行うには、公売参加申し込み期間中に、公売参加者情報を入力の上、公売保証金納付の必要があれば、公売保証金を納めてください。
(3) 入札 入札期間中にインターネット公売の物件詳細画面から入札してください。入札は入札期間中なら何回でも可能です。

(4)落札者(最高価申込者)

入札期間が終了すると、インターネット公売の画面に、落札者(最高価申込者)のYahoo!JAPAN ID及び落札価格が表示されます。落札者(最高価申込者)に対しては今後の手続きについて、山ノ内町からメールで連絡があります。

(5)売却決定

 
(6)買受代金の納付 山ノ内町からの案内に従い、買受け代金納付期限までに買受代金を納付してください。

(7)公売財産の引渡し

山ノ内町は公売代金の納付を確認した後、公売財産の引渡し等を行います。

  ※詳しくはインターネット公売ガイドラインをご覧ください。

 

インターネット公売ガイドライン

 

落札後の手続き(動産)

 1 執行機関にご連絡ください
  1. 入札期間終了後、執行機関が落札者(最高価申込者)となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、執行機関連絡先等をお知らせします。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。
    ※ このメールは最高価申込者決定日に送信します。入札したYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。 
  2. メールに記載された執行機関連絡先に電話してください。執行機関職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について、執行機関職員がご説明いたします。

   ※電話連絡が必要ない場合もありますので、執行機関より送付されたメールの内容をご確認いただくよう

   お願いします。

 3.落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 

   → 「5 代理人が落札後の手続を行う場合」をご確認ください。

 

2  買受代金などの納付
  1. 納付していただく金額
    買受代金:落札価額-公売保証金額
    (1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てます。)
  2. 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を執行機関が確認できることが必要です。
  3. 買受代金納付期限は、執行機関から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。
  4. 買受代金の納付方法は以下のとおりです。
    ア 銀行振込
    ※ 執行機関から送信するメールで振込口座をお知らせします。
    ※ 振込手数料は、落札者の負担となります。
    ※ 類似の口座名にご注意ください。 
    イ 現金書留の送付(買受代金の金額が50万円以下の場合のみ) 
    ※ 現金書留の郵送料等は落札者の負担となります。 
    ウ 郵便為替による納付 
    ※ 郵便為替で買受代金などを納付する場合は、手続等についてあらかじめ執行機関にご相談ください。 
    エ 現金または銀行振出小切手の直接持参 
    ※ 小切手は、長野手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。 
    ※ 受付時間は、平日10時から16時までです。 
  5. 代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、落札者は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。 
  6. 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続を行う場合

 

3  必要書類の提出
  1. (1)以下の書類を執行機関に提出してください。
    ※ 必要書類の提出先は、入札期間終了後に各執行機関が落札者へ送信するメールにてご確認ください。 
    ア 執行機関が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの 
    イ 落札者が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票、運転免許証のコピー等) 
    ウ 落札者が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等 
    エ 保管依頼書 (買受代金納付時に公売物件の引渡を受けない場合) 
    オ 送付依頼書 (送付による公売物件の引渡を希望される場合) 
  2. 必要書類は、郵送(郵送料は落札者の負担)もしくは直接執行機関に持参してください。
  3. 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続を行う場合

 

○保管依頼書

 

○送付依頼書

 

 

4  公売物件の引渡 ⇒ 落札後の注意事項
  1. 執行機関の案内に従い、公売物件の引渡を受けてください。
  2. 売却決定後、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引渡を受けることが可能となります。
  3. 買受代金納付時に公売物件の引渡を受けない場合、「保管依頼書」を提出してください。なお、別途保管料を負担していただくことがあります。
  4. 送付による公売財産の引渡を希望される場合は、「送付依頼書」を提出してください。なお、送付に係る費用は落札者の負担となります。
  5. 引渡場所は、原則、物件詳細画面の「引渡時保管場所」となります。
  6. 詳細は、入札期間終了後にいただく電話等で説明します。
5 代理人が落札後の手続を行う場合

落札者ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡を受けることができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。
代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類を提出してください。

ア 委任状(双方の実印が押印されていることが必要)
イ 落札者本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
ウ 代理人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
エ 代理人が執行機関に来庁する場合は、代理人の免許証など本人確認書面等
※ 落札者が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付または引渡を受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。 

 

○委任状

 

落札後の手続き(自動車)

1  執行機関連絡先へお電話ください
  1. 入札期間終了後、各執行機関が落札者(最高価申込者)となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、執行機関連絡先などをお知らせします。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。
    ※ このメールは入札終了日に送信します。入札したYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札しました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。
  2. メールに記載された執行機関連絡先に電話してください。執行機関職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について、執行機関職員がご説明いたします。
  3.  落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続を行う場合

 

2  買受代金などの納付
  1. 納付していただく金額
    買受代金:落札価額-公売保証金額
  2. 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を執行機関が確認できることが必要です。
  3. 買受代金納付期限は、執行機関から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。
  4. 買受代金の納付方法は以下のとおりです。
    ア 銀行振込
    ※ 執行機関から送信するメールで振込先口座をお知らせします。
    ※ 振込手数料は、落札者の負担となります。
    ※ 類似の口座名にご注意ください。
    イ 現金書留の送付(買受代金の金額が50万円以下の場合のみ)
    ※ 現金書留の郵送料等は落札者の負担となります。
    ウ 郵便為替による納付
    ※ 郵便為替で買受代金などを納付する場合は、手続等についてあらかじめ執行機関にご相談ください。
    エ 現金または銀行振出小切手の直接持参
    ※ 小切手は、長野手形交換所管内の銀行が振出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
    ※ 受付時間は、平日10時から16時までです。 
  5. 代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、落札者は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
  6. 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続を行う場合

 

3  必要書類の提出
  1.  以下の書類を執行機関に提出してください。
    ※ 必要書類の提出先は、入札期間終了後に各執行機関が落札者へ送信するメールにてご確認ください。

    ア 執行機関が落札者へ送信したメールをプリントアウトしたもの

    イ 落札者が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等)

    ウ 落札者が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等

    エ 所有権移転登録請求書(下の様式を印刷し記名・押印してください。)

    オ 自動車保管場所証明書

    カ 移転登録等申請書(第1号様式(OCRシート))

    キ 自動車検査登録印紙を貼付した手数料納付書

    ク 落札者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限ります。)

    ケ 郵便切手1500円程度

    (ただし、落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が北陸信越運輸局および県内自動車検査登録事務所以外の場合のみ)

  2. 必要書類は、郵送(郵送料は落札者の負担)もしくは直接執行機関に持参してください。
  3. 落札者ご本人以外(代理人)が買受代金の納付や物件の引渡を受ける場合 →  5 代理人が落札後の手続を行う場合

 

 ○所有権移転登録請求書

 

4 公売物件の引渡・登録移転 ⇒ 落札後の注意事項
  1. 執行機関の案内にしたがい、公売物件の引渡を受けてください。
  2. 執行機関は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容及び提出された書類をもって権利移転の手続(移転登録等の嘱託)を行います。
  3. 落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が北陸信越運輸局および県内自動車検査登録事務所以外の場合は、差押抹消登録・移転登録等の嘱託は郵送にて行います。
  4. 落札者の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局、自動車検査登録事務所が前所有者(現在の登録を受けている所有者)と異なる場合、落札者ご自身で、自身の「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局及び自動車検査登録事務所に当該自動車を持ち込んでいただく必要があります。
  5. 売却決定(入札期間終了日の7日後)後、執行機関が買受代金の納付を確認した後に引渡を受けることが可能となります。
  6. 買受代金納付日に公売財産の引渡を受けない場合は、「保管依頼書」をご提出ください。なお、この場合別途保管料を負担していただくことがあります。
  7. 引渡場所は、原則、物件詳細画面の「引渡時保管場所」となります。
  8. 詳細は、落札後にいただく電話等で説明します。

 

○保管依頼書

 

5 代理人が落札後の手続を行う場合

落札者ご本人が買受代金の納付や公売物件の引渡を受けることができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。
代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類をご提出ください。

ア 委任状 (双方の実印が押印されていることが必要です。)
イ 落札者本人の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
ウ 代理人の印鑑証明書 (発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
エ 代理人が執行機関に来庁する場合は、代理人の免許証など本人確認書面等
※ 落札者が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付や引渡を受ける場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。

 

○委任状

 

落札後の手続(不動産)

1  執行機関連絡先へお電話ください
  1. 開札後、各執行機関が落札者(最高価申込者)または次順位買受申込者となった方へメールを送信し、その物件の売却区分番号、整理番号、執行機関連絡先などをお知らせします。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。
    ※ このメールは入札終了日に送信します。入札されたYahoo! JAPAN ID でログインした公売物件詳細画面に「落札しました」、「次順位買受申込者となりました」と表示されているにもかかわらず、メールが届かない場合には、同じ画面で落札後連絡先を確認しご連絡ください。 
  2. メールに記載された執行機関連絡先に電話してください。執行機関職員に売却区分番号、整理番号、住所(所在地)、氏名(名称)、日中の連絡先などを連絡してください。買受代金の納付方法等今後の手続について執行機関職員がご説明いたします。  
  3. 買受人(最高価申込者及び売却決定を受けた次順位買受申込者)本人以外(代理人)が買受代金の納付及び必要書類の提出等を行う場合 → 5 代理人が落札後の手続を行う場合  

次順位買受申込者となられた方は、落札者(最高価申込者)の買受代金納付期限日に執行機関から売却決定された旨の連絡を受けた場合に以下の手続を行ってください。 

※ 以下、売却決定された次順位買受申込者は、「買受人」を「売却決定された次順位買受申込者」と読み替えてください。 

 

2  買受代金などの納付
  1. 納付していただく金額
    ア 買受代金:落札価額-公売保証金 
    イ 登録免許税相当額:金額は、買受人の方へ送信するメールでご案内いたします。 
    ※ 公売物件が消費税法上の課税財産の場合のみ落札価額に別途消費税相当額がかかります。落札した物件が課税財産であるかは公売物件詳細画面でご確認ください。 
  2. 買受代金納付期限までに買受代金全額の納付を執行機関が確認できることが必要です。 
  3. 買受代金納付期限は、執行機関から送信するメールもしくは公売物件詳細画面でご確認ください。 
  4. 買受代金の納付方法は以下のとおりです。
    ア 銀行振込 
    ※ 執行機関から送信するメールで振込先口座をお知らせします。 
    ※ 振込手数料は、買受人の負担となります。 
    ※ 類似の口座名にご注意ください。 
    イ 現金書留の送付(買受代金の金額が50万円以下の場合に限ります。) 
    ※ 現金書留の郵送料等は買受人の負担となります。 
    ウ 郵便為替による納付 
    ※ 郵便為替で買受代金などを納付する場合は、手続等についてあらかじめ執行機関にご相談ください。 
    エ 現金または銀行振出小切手の直接持参 
    ※ 小切手は、長野手形交換所管内の銀行が振リ出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。 
    ※ 受付時間は、平日10時から16時までです。 
  5. 代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。 
  6. 買受人本人以外(代理人)が買受代金の納付及び必要書類の提出等を行う場合 →  5 代理人が落札後の手続を行う場合
3  必要書類の提出
  1. 以下の書類を執行機関に提出してください。
    ※ 必要書類の提出先は、入札期間終了後に各執行機関が落札者(最高価申込者)または次順位買受申込者となった方へ送信するメールにてご確認ください。 
    ア 執行機関が落札者(最高価申込者)または次順位買受申込者へ送信したメールをプリントアウトしたもの 
    イ 買受人が個人の場合、公的機関が発行した住所証明書(住民票等) 
    ウ 受人が法人の場合、法人の商業登記簿抄本等 
    エ 所有権移転登記請求書(下の様式を印刷し記名・押印してください。) 
    オ 権利移転の許可証または届出受理書(公売財産が農地を含む場合) 
    カ 郵便切手1500円分 
  2. 必要書類は、郵送(郵送料は買受人の負担)もしくは直接執行機関に持参してください。 
  3. 買受人本人以外(代理人)が買受代金の納付及び必要書類の提出等を行う場合 →  5 代理人が落札後の手続を行う場合

 

○所有権移転登録請求書

 

4 権利移転登記の嘱託   落札後の注意事項 
 

※ 執行機関は物件の権利移転の登記のみを行い、実際の引渡義務を負いません。
※ 公売財産にかかる買受代金の全額を納付したときに、買受人に危険負担が移転します。(農地等を除く)

  1. 執行機関は、代金納付期限までに買受代金の納付を確認できた場合、公売参加申込時に入力された内容及び提出された書類をもって権利移転の手続(所有権移転登記等の嘱託)を行います。
  2. 売却決定(開札日の7日後)後、農地等を除き買受人が買受代金を納付したときに所有権等の権利が移転します。
  3. 執行機関は、買受代金の納付が確認された後、買受人に対して「売却決定通知書」を交付します。     ※ 売却決定通知書(正本)は所有権移転等の登記の際に必要な場合がありますので、執行機関で一度お預かりすることがあります。お預かりした売却決定通知書は、登記完了後にお返しします。
  4. 詳細は、落札後にいただく電話等で説明します。(次順位買受申込者の方には、落札者(最高価申込者)の方の買受代金納付期限日にご連絡して説明します。)
  5. 権利移転の登記手続完了までは、入札期間終了日から1ヵ月半程度の期間を要します。
5 代理人が落札後の手続を行う場合

買受人本人が買受代金の納付等の手続ができない場合、代理人がそれらの手続を行うことができます。
代理人がそれらの手続を行う場合、以下の書類をご提出ください。

ア 委任状(双方の実印が押印されていることが必要です。)
イ 買受人本人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
ウ 代理人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のものに限ります。)
エ 代理人が執行機関に来庁する場合は、代理人の免許証など本人確認書面等
※ 買受人が法人で、その法人の従業員の方が買受代金の納付等を行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状等が必要となります。

 

○委任状

 

銀行振込などによる公売保証金納付手続

1 手続に入る前に
  1. 手続に入る前にYahoo!オークションガイドライン、山ノ内町インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
  2. Yahoo! JAPAN IDの取得などを行い、Yahoo!オークション内の山ノ内町インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。
  3. 公売参加者が法人の場合、法人名で取得したYahoo! JAPAN IDで山ノ内町インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。
  4. 公売保証金の金額は、公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は、公売物件の売却区分ごとに必要となります。必ず入札しようとしている公売物件の公売物件詳細画面より公売保証金の金額を確認した上で、以下の手続を行ってください。

 

2 「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」の送付
  1. 下の「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、「記入例」にしたがって太枠内を記入し、捺印してください。
    ※ 「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、Yahoo! JAPAN ID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。 
    ※ 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。 
  2. 「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を執行機関(6.書類送付先あて名・住所「執行機関情報」参照)に書留郵便(配達記録等)にて送付してください。

 

○公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書

 

3 公売保証金の納付
  1. 執行機関は、「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入されているメールアドレスあてにメールを送信し、振込先口座などをご案内します。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。
  2. メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。(公売物件によっては利用できない方法もございます。)
    ※公売保証金は、入札開始日の2開庁日前までに執行機関が確認できるように納付してください。執行機関が納付を確認できない場合、入札することができません。
    ア 銀行振込 
    ※ 公売保証金を振り込んだ日から執行機関が納付を確認するまで3開庁日程度かかることがあります。 
    ※ 振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。 
    ※ 類似の口座名にご注意ください。 
    イ 現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合に限ります。) 
    ※ 現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。 
    ウ 郵便為替による納付 
    ※ 郵便為替で公売保証金を納付する場合は、手続等についてあらかじめ執行機関にご相談ください。 
    エ 現金または銀行振出小切手の直接持参 
    ※ 小切手は、長野手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。 
    ※ 受付時間は、平日10時から16時までです。 
  3.  執行機関が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了(参加登録)の手続を行うと、入札することができるようになります。 
  4. 公売参加仮申し込みを行ったYahoo! JAPAN IDでログインした画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

 

4 公売物件が農地を含む場合
  1. 公売物件が農地法上の農地を含む場合、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。
    ※ 公売保証金の納付と「買受適格証明書」の提出の両方を執行機関が確認した方のみ、公売参加申し込み完了となります。 
    ※ 「買受適格証明書」の発行手続については、公売物件のある市区町村の農業委員会にお問合せください。 
  2. 公売物件のうち農地について、買受人に権利が移転するのは、農業委員会等の許可または届出の受理があったときです。

 

5. 公売保証金の返還
  1. 落札者(最高価申込者)以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了後4週間程度かかることがあります。
  2. 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、及びインターネット公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還します。この場合、返還まで公売中止後4週間程度かかる場合があります。
  3. 保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した公売参加申込者名義の銀行口座へ執行機関から振り込まれます。
  4. 公売参加申し込み後、入札をしない場合にも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
  5. 国税徴収法第108条第1項各号に該当する公売参加申込者の公売保証金は返還しません。

 

6. 書類送付先あて名・住所(執行機関情報)
売却区分番号 宛名 郵便番号 住所
 第    号   山ノ内町役場 税務課収納係 〒381-0498 長野県下高井郡山ノ内町平穏3352番地1

 

 

共同入札の手続

1 共同入札とは

一つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。

  • 公売物件が不動産(土地や建物など)である場合、共同入札することができます。
  • 共同入札される方の中から1人の代表者を決めてください。実際の公売参加申し込み手続や入札手続等については、当該代表者のYahoo! JAPAN IDで行います。
  • 共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
2. 手続に入る前に 
  • 手続に入る前にYahoo!オークションガイドライン、山ノ内町インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
  • 代表者名でYahoo! JAPAN IDの取得などを行い、Yahoo!オークション内の東京都インターネット公売の公売物件詳細画面より代表者のYahoo! JAPAN IDで公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。
  • 公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。
  • 公売物件が農地を含む場合は、あらかじめ執行機関に手続について確かめてください。
 3. 必要書類の提出
  • 代表者の方は、以下のア~エの書類を、執行機関あてに書留郵便(配達記録等)にて送付してください。 ア 公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書

※ 下の「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、「記入例」にしたがって太枠内に代表者の氏名、住所などを記入し、代表者の印を押してください。また、口座振替依頼先口座は、代表者名義の口座を指定してください。

※ 「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、Yahoo! JAPAN ID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付または公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。

※ 印鑑は必ず押してください。捨印も忘れずに押してください。

※ 右下余白に、必ず「共同入札」と記載してください。

イ 委任状(代表者以外の方全員から代表者に対する委任状)

※ 下の「委任状」を印刷し、委任者・受任者双方の氏名(名称)と住所を記入してください。

※ 委任者・受任者双方の実印を押印してください。

(例) 3人で共同入札する場合、代表者以外の2人から代表者への委任状がそれぞれ1通ずつ必要です。したがって、あわせて2通の委任状を提出する必要があります。

ウ 共同入札者持分内訳書

※ 下の「共同入札者持分内訳書」を印刷し、共同入札者全員の氏名(名称)と住所、及び各共同入札者の持分を記入してください。

※ 委任状及び共同入札者持分内訳書に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合は、公売物件を落札された場合でも所有権移転等の権利移転登記を行うことができません。

エ 印鑑証明書(共同入札者全員分)

※ 印鑑証明書は、発行後3ヶ月以内のものに限ります。

  • 執行機関は公売物件ごとに異なります。売却区分番号をご確認になり、下記送付先を参照の上、書類の送付を行ってください。

○公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書

 

○委任状

 

○共同入札者持分内訳書

 

4 公売保証金の納付
  1. 執行機関は、「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼支払請求書兼口座振替依頼書」に記入されている代表者のメールアドレスあてにメールを送信し、振込先口座などをご案内します。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。
  2. メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。(公売物件によっては利用できない方法もございます。)
    ※公売保証金は入札開始日の2開庁日前までに執行機関が確認できるように納付してください。執行機関が納付を確認できない場合、入札することができません。
    ア 銀行振込 
    ※ 公売保証金を振り込んだ日から執行機関が納付を確認するまで3開庁日程度かかることがあります。 
    ※ 振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。 
    ※ 類似の口座名にご注意下さい。 
    イ 現金書留の送付(公売保証金が50万円以下の場合に限ります。) 
    ※ 現金書留の郵送料等は、公売参加申込者の負担となります。 
    ウ 郵便為替による納付 
    ※ 郵便為替で公売保証金を納付する場合は、手続等についてあらかじめ執行機関にご相談ください。 
    エ 現金または銀行振出小切手の直接持参 
    ※ 小切手は、長野手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。 
    ※ 受付時間は、平日10時から16時までです。
  3. 執行機関が公売保証金の納付を確認した後、参加申し込み完了(参加登録)の手続を行うと、入札することができるようになります。 
  4. 公売参加仮申し込みを行った代表者のYahoo! JAPAN IDでログインした画面で、「参加申し込み・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。
5 入札の際の注意事項
  • 公売参加申し込みが完了した代表者のYahoo! JAPAN IDでのみ入札できます。参加申し込み状況、入札した価額などは、代表者のYahoo! JAPAN IDでログインした場合のみ閲覧できます。
  • Yahoo!オークションからの自動送信メールは、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された代表者のメールアドレスのみに送信されます。
6 落札後の注意事項
  1. 共同入札者が買受人(最高価申込者または売却決定を受けた次順位買受申込者)となった場合、執行機関は、あらかじめYahoo! JAPAN IDで認証された代表者のメールアドレスのみに公売物件の売却区分番号、整理番号、執行機関連絡先などを記載したメールを送信します。このメールは必ず執行機関に受信情報が届くように開いてください。代表者はメールを受け取ったらできるだけ早く、執行機関に電話で連絡してください。今後の手続について執行機関職員がご説明します。
  2. 買受人となった場合、代金納付期限までに買受代金を納付してください。代金納付期限までに執行機関が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買い受けることができなくなり、公売保証金は没収されます。
  3. 登録免許税相当額、買受代金の振込手数料、書類の郵送料など、物件の買受のための費用は、全て買受人の負担となります。登録免許税相当額は、代金納付期限までに納付してください。
  4. 代金納付期限までに、以下の書類を提出してください。
    ・ 所有権移転登記請求書(下の様式を印刷し、太枠内に共同入札者の住所・氏名を記入し、共同入札者の実印を押印してください。なお、所有権移転登記請求書は、共同入札者全員から提出する必要があります。) 
    ・ 共同入札者全員の住所証明書(個人の場合は住民票など、法人の場合は商業登記簿抄本など) 
    ・ 共有合意書(共同入札者全員の署名及び実印の押印が必要です。持分割合は、入札前に提出した「共同入札者持分内訳書」と同じものを記載してください。下の様式を印刷してください。) 
    ・ 郵便切手1500円分(登記嘱託書の郵送料) 
    ・ 権利移転の許可書または届出受理書(公売物件が農地を含む場合) 
  5. 売却決定通知書は、それぞれの持分に応じて、共同入札者全員に交付します。なお、所有権移転登記の際に「売却決定通知書」の正本が必要な場合がありますので、東京都でいったん「売却決定通知書」をお預かりすることがあります。お預りした「売却決定通知書」は、登記完了後、返還します。 

 

○所有権移転登録請求書

 

○共有合意書

 

7 公売保証金の返還
  1. 落札者(最高価申込者)及び次順位買受申込者以外の方が納付した公売保証金は、入札期間終了後に返還します。この場合、返還まで入札終了後4週間程度かかることがあります。
  2. 次順位買受申込者が納付した公売保証金は、買受代金納付期限までに落札者(最高価申込者)が代金を納付した場合などに返還します。この場合、返還まで入札終了後4週間程度かかることがあります。
  3. 公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合、及びインターネット公売全体が中止となった場合、納付した公売保証金は中止後に返還します。この場合、返還まで公売中止後4週間程度かかる場合があります。
  4. 公売保証金が返還される場合は、あらかじめ指定した代表者名義の銀行口座へ執行機関から振り込まれます。
  5. 公売参加申し込み後、入札をしない場合には、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。
  6. 国税徴収法第108条第1項各号に該当する公売参加申込者の公売保証金は返還しません。

 

 落札後の注意事項

 円滑な買受財産引き渡しのため、最高価申込者決定となってから、できるだけ早急な代金納付にご協力をお願いします。

 また、役場より電話等でご連絡することもありますので、連絡がつくようにお願いいたします。

 

このページについてのお問い合わせ

税務課収納係 0269-33-3118

 

 

お答えが必要なご意見等はこちらで はお受けできません。直接担当課へお願いします。また、個人情報は入力しないでください。(個人情報を入力し送信されても回答はいたしません。)