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若者定住支援制度

ふるさとに 残る 戻る 集まる 若者定住アクションプラン

 町では、町民のみなさんが住みやすく、安心して生活できる環境づくりを推進するため、町内に住み続ける ための住宅改修や結婚を機に行う住宅建築や増改築、住宅改修に係る費用の一部を支援する「定住促進住宅建築工事等支援事業」、更には、結婚を機に町内の賃 貸住宅に入居を希望する方を対象に家賃等の一部を支援する「若者定住促進家賃補助事業」を実施し、補助金の交付などによる町内定住のための支援を行いま す。

 また、保育料の軽減やこども医療費の支給対象者の拡大により子育て世帯の経済的負担の軽減を図るとともに、不妊治療補助金の対象の拡大を図るなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりを支援します。

 こうした事業の実施により、定住人口の増加、更には若者人口の増加を進めます。

定住促進住宅建築工事等支援事業

 既存住宅の安全性や耐久性、居住性の向上を図り、引き続き町内に定住いただくための住宅改修や結婚を機に実施する住宅改修等を、町内の施工業者を利用して工事を行う場合にその経費の一部を支援します。

若者定住促進家賃補助事業

 結婚を機に町内の賃貸住宅に入居を希望する40歳以下の若者夫婦に、入居に係る家賃等の一部を支援します。

保育料の軽減

 子育て世帯の経済的負担を軽減し子育てを支援するため、平成23年7月分から保育料を改定しました。
今回の改定では、国の保育料基準額に合わせて第8階層を新設し、各階層について保育料の引き下げを行い、全体平均では約8%の引き下げ率となります。

こども医療費の支給対象者の拡大

 平成23年10月からこども医療費の支給対象者を、現在の中学校までの児童から18歳までに拡大しました。

がんばる農業就農奨励金

 町内において新たに就農した青年が、将来にわたり専業として農業経営を続け、自信と誇りをもった経営を確立するとともに、地域農業発展のための中核者として育成するため、町内在住の40歳以下の新規就農者に対し就農奨励金を支給します。