■第5次総合計画

　町では、平成１３年度に第４次山ノ内町総合計画を策定し、町の将来像の実現に向け、諸施策を展開してきましたが、社会経済情勢が急速に変化するなか、こうした変化に対応した新たなまちづくりが求められています。
　そのため、社会経済情勢を分析するとともに、第４次山ノ内町総合計画などこれまでの取組みを検証し、また、今求められている町民ニーズを的確に捉えるなか、「人と自然を育み、次世代へとつなげる温もりのあるまち」を町の将来像に掲げた、住民協働による自主自立の自治体運営と地域社会の継続的な発展を目指したまちづくりを推進するための指針となる、平成２３年度から１０年間を計画期間とする「第５次山ノ内町総合計画」を新たに策定しました。

■第5次行政改革大綱

　町では、行政改革大綱を初めて策定した平成８年度以降、積極的な行財政改革を進めてきましたが、国における地方分権改革の推進、少子高齢化の進行や景気の長期低迷、一層厳しさを増す財政状況など、私たちを取り巻く環境は常に変化を続けており、こうした変化に的確に対応したより効率的な町政を実現するためには、時代に即した新たな指針を策定し、この指針に基づく一層の行財政改革の取り組みが求められます。 このたび、これまでの取り組み経過を踏まえながら、取り巻く環境や情勢を検証しつつ、平成２２年度から２６年度までの５年間を計画期間とする「第５次山ノ内町行政改革大綱」を新たに策定しました。

■過疎地域自立促進計画

「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が平成２２年４月１日から施行され、同法（以下：過疎法）の失効期限が平成２８年３月３１日まで６年間延長されたほか、過疎地域の要件が追加され（対象範囲の拡大）、本町もこの新たな地域要件に該当することから、過疎地域に指定されました。
過疎地域では、著しい人口減少や少子化・高齢化への対応、住民の安全・安心な暮らしの確保、長引く景気低迷の影響を受ける地域産業の活性化、財政基盤のさらなる強化など、地域の自立につながる積極的な対応が喫緊に求められており、その取り巻く状況は一層厳しさを増しています。
本町においても同様な課題を抱える中で、過疎地域として指定された今後６年間、総合的かつ計画的に施策・事業を推進していくため、平成22年12月に「過疎地域自立促進計画」を策定しました。