■自立のためのマスタープラン　

　平成15年10月26日執行の住民投票結果により、山ノ内町は合併せずに自立のまちづくりを進めることとし、自立のためのマスタープランをまとめました。
　今後厳しさを増すと予測される財政状況においても、観光と農業という全国に誇れる豊富な資源を生かした個性豊かなまちづくりを進めるため、策定したものでその後策定した後期基本計画にもその精神を反映しています。

■第4次総合計画　後期基本計画

　第４次山ノ内町総合計画（平成13年度〜22年度）のうち、前期基本計画が平成17年度で終了したため、基本構想で示す町の将来像の実現に向け、前期基本 計画を継承しながらも、新しい潮流や「自立のためのマスタープラン」、「まちづくりアンケート調査結果」を踏まえ、各分野における施策の見直しを行い、平成18年度から５年間を計画期間とする後期基本計画を策定しました。

■第5次総合計画

　町では、今求められているまちづくりの将来像を的確に把握し、住民協働による自主自立の自治体運営と地域社会の継続的な発展を目指したまちづくりを推進するための指針として平成２３年度から１０年間を計画期間とする第５次総合計画を策定し、基本目標と基本的な計画を明らかにします。

■第4次行政改革大綱

　三位一体の改革の影響や地域経済の停滞などにより、町の財政状況は、依然として厳しい状況が続いています。こうした中、少子高齢社会の到来による人口構造 の変化、住民ニーズの多様化といった社会経済情勢の変化に的確に対応するため、町では第４次となる「山ノ内町行政改革大綱」を平成19年３月に策定してお ります。

■第5次行政改革大綱

　町では、行政改革大綱を初めて策定した平成８年度以降、積極的な行財政改革を進めてきましたが、国における地方分権改革の推進、少子高齢化の進行や景気の長期低迷、一層厳しさを増す財政状況など、私たちを取り巻く環境は常に変化を続けており、こうした変化に的確に対応したより効率的な町政を実現するためには、時代に即した新たな指針を策定し、この指針に基づく一層の行財政改革の取り組みが求められます。 このたび、これまでの取り組み経過を踏まえながら、取り巻く環境や情勢を検証しつつ、平成２２年度から２６年度までの５年間を計画期間とする「第５次山ノ内町行政改革大綱」を新たに策定しました。