温泉熱利用設備導入支援補助金
町では、再生可能エネルギーの一つである温泉熱エネルギーのさらなる利用促進を図るため、町内の温泉利用施設や温泉引湯住宅に温泉熱を利用した省エネルギー設備等を導入する方に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。
この補助金は、町内に温泉利用施設を所有している事業者向け、温泉を引湯している住宅を所有する個人向けの２パターンとなっています。
温泉利用施設（事業者向け）
補助対象者
- 町内に温泉利用施設を所有する事業者（法人その他の団体および事業を行う個人）
- 町税の滞納がない者
補助対象事業
- 町内の温泉利用施設において、温泉熱を利用した省エネルギー設備等を整備する事業
補助対象経費
- 設計費、設備費および工事費に係る経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるもの
- 設計費…補助事業に必要な機械装置、材料、システム等の設計に要する費用
- 設備費…補助事業の実施に必要な機械装置、材料等の購入、製造（改修含む）または据付等に要する費用（当該事業に係る土地の取得および賃借料を除く）
- 工事費…補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用
補助金の額
- 補助対象経費のうち、実支出額の３分の１に相当する額以内の額（上限50万円） （算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）
温泉引湯住宅（個人向け）
補助対象者
- 山ノ内町民であって、町内に温泉を引湯している住宅を所有する者（その予定者も含む）
- 町税の滞納がない者（申請者の世帯員を含む）
補助対象事業
- 町内の温泉引湯住宅において、温泉熱を利用した省エネルギー設備等を整備する事業
補助対象経費
- 設計費、設備費および工事費に係る経費のうち、町長が必要かつ適当と認めるもの
- 設計費…補助事業に必要な機械装置、材料、システム等の設計に要する費用
- 設備費…補助事業の実施に必要な機械装置、材料等の購入、製造（改修含む）または据付等に要する費用（当該事業に係る土地の取得および賃借料を除く）
- 工事費…補助事業の実施に不可欠な工事に要する費用
補助金の額
- 補助対象経費のうち、実支出額の３分の１に相当する額以内の額（上限10万円）（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる）
申込方法等
補助金交付申請書に、次の書類を添付して提出してください。
申請時の添付書類
温泉利用施設（事業者向け）
- 会社謄本または事業申告書の写し（※）
- 町税の納税証明書（※）
- 建物の所有が証明できる書類（※）
- 補助対象事業に係る見積書の写し
- 補助対象事業に係る図面および仕様書
- 補助対象事業実施前の現場写真
温泉引湯住宅（個人向け）
- 世帯員全員が記載されている住民票（※）
- 町税の納税証明書（世帯員を含む）（※）
- 家屋の所有が証明できる書類（※）
- 補助対象事業に係る見積書の写し
- 補助対象事業に係る図面および仕様書
- 補助対象事業実施前の現場写真
（注）※印の書類については、申請書の中で署名することにより添付を省略することができます。
町では、申請書類に基づいてヒアリング調査等を行い、内容を確認した上で、交付要綱に基づき補助金の交付決定に係る手続きを行います。
その他
- 申込み受付は先着順とし、予算額に達した場合に募集を終了します。
- 交付対象となった際には、取組内容を町広報紙やホームページ等で公表することもありますので、あらかじめご了承願います。
- 交付決定前に導入した設備等は補助対象外となりますので、ご注意ください。
関係書類
|
このページについてのお問い合わせ |
|||
|
