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克雪住宅普及促進事業補助金

克雪住宅普及促進事業補助金

町では、雪下ろしによる負担の軽減及び危険防止を図るため、町内施工業者により克雪住宅化工事等を行った方に対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。

平成29年度受付期間:平成29年4月3日(月)~平成29年10月31日(火)

※平成29年度の受付は終了しました。平成30年度申請予定分についてはご相談ください。

 

補助対象となる克雪住宅
  • 融雪型克雪住宅…屋根に熱エネルギー(電気、ガス、灯油、日照、外気等)の利用による融雪のための措置(地下水の解放利用(温泉の利用含む)を伴うものを除く)を講じた住宅。
  • 自然落雪型克雪住宅…屋根に次に掲げるすべての措置を講じた住宅。
  1. 形状を妻切、片流れ又はこれに類する単純なものとする。
  2. 勾配を10分の5.5(塗装等の処理により高い滑雪性を有すると認められる場合は3.5)以上とする。
  3. 屋根葺き材を金属板とし、葺き方を平葺き、一文字葺き、横葺き又はこれに類する突出部の少ないものとする。
  4. 雪割の設置その他の方法により滑雪上支障となる棟部での雪のつながりを防ぐ構造とする。
  5. 雪止め金具、煙突、屋根付小窓等、滑雪上支障となる突起物を屋根面に設置しない。

 

 

補助対象となる建物
  • 自ら居住する住宅(賃貸目的の集合住宅は対象外)
  • 店舗等併用住宅の場合、店舗等の床面積が延べ面積の2分の1未満の住宅
  • 工事前は克雪住宅の対象となっていない住宅
  • 建物の所有者が申請者と異なる場合、所有者の同意が得られている住宅

 

補助対象となる経費
  • 融雪型克雪住宅の新築、増築若しくは改築工事に要する経費のうち、融雪のための措置に要する工事費
  • 現存する住宅の屋根を改良して融雪型克雪住宅若しくは自然落雪型克雪住宅とする工事に要する経費のうち、融雪のため及び自然落雪のための措置に要する工事費

  ※すでに融雪のための措置又は自然落雪のための措置が講じられている住宅は対象外

 

補助金の額
  • 補助対象経費のうち、実支出額の5分の1に相当する額以内の額(算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる)

  ※融雪型克雪住宅においては補助上限額60万円、自然落雪型克雪住宅においては補助上限額45万円

 

補助対象要件
  • 原則として積雪前に工事が完了となること。
  • 町内に本社を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主に発注して行う工事
  • 町税の滞納がない方(世帯員含む)
  • 町内に住所を有する方または、工事完了に合わせ町内に住民登録を行う方
  • 対象工事が着手前であること。※交付決定前に工事に着手した場合は補助金の対象となりませんのでご注意ください。申請から交付決定までは1カ月程度かかりますので余裕をもって申請をしてください。
  • この事業の利用は同一家屋及び同一世帯1回のみ
  • 融雪、落雪による近隣への影響がないことの誓約書が提出できること。

 

関係書類等

 

 
総務課企画係   0269-33-3111   2031

 

 

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