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志賀高原ユネスコエコパーク

志賀高原ユネスコエコパーク

                                              ※ユネスコ・MABマークの利用は日本ユネスコ国内委員会への許認可が必要です

 

【志賀高原ユネスコエコパーク:オリジナルロゴ】

※核心地域の「志賀山・四十八池」をイメージしています 

 

ユネスコが認定している世界自然遺産は手つかずの自然を守ることを目的とする一方、世界自然遺産より古い歴史を持つ『ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)』は生態系の保全と持続可能な利活用の調和(自然と人間社会の共生)を目的にしています。「保全機能」、「経済と社会の発展」、「学術的研究支援」の3つの機能を持つ地域がユネスコエコパークとして登録されます。屋久島、白山、大台ヶ原・大峯山と同じく1980年に登録された志賀高原ユネスコエコパークは、山ノ内町志賀高原の志賀山を中心とした大沼池や四十八池を含む約1,000haについて長期的に保護を図っていくため『核心地域』と定め、それを囲む17,600haを環境教育や学習、エコツーリズムなど自然環境の保全を優先しながら利用する『緩衝地域』としています。現在、緩衝地域は山ノ内町の他、高山村、群馬県中之条町、群馬県草津町、群馬県嬬恋村の一部にまたがって指定されています。平成26年からは、持続可能な形で農業や生活を営み、生産物や地域の価値を高める取組みを進めるための『移行地域』12,000haが新たに設定され、山ノ内町では岩菅山周辺を除く全地域を、高山村では全村域が志賀高原ユネスコエコパークのエリアとなりました。
志賀高原ユネスコエコパークと周辺地域は、年間200万人を越える人々が訪れる、日本有数の観光レクリエーション地です。1960年代以降にスキー場を中心とした急速な開発が進められてきましたが、一方で『核心地域』はほとんど人為の影響がなく、原生的な森林が大面積で保たれておりその周辺にも幽玄な亜高山性針葉樹林に美しい湖沼や高層湿原が点在しています。これら豊かな自然を活用したエコツーリズムに加え、環境教育にも活用されており、新たに長野県側と群馬県側の関係町村を含めた全エリアを包括する協議会も発足され、志賀高原ユネスコエコパークを活用した地域の活性化が期待されています。
 

※「ユネスコエコパーク」=「生物圏保存地域」=「BR:Biosphere Reserves」 

 

【核心地域】とは

自然環境の世界全体の財産として厳格な保護を目的とした地域です。

この地域では自然環境のモニタリングや科学的なデータの収集などに利用されます。

国内の法律により保護されます。

(志賀高原ユネスコエコパークでは国立公園の特別保護地区と同一の範囲であり自然公園法などにより保護されています)

 

【緩衝地域】とは

保護と活用の両立を目指す地域です。

この地域では、核心地域を保護する役割と、自然環境に負担がかからない範囲での活用ができます。

生物多様性に配慮した森林経営や、教育・観光などに利用されます。

(調査研究活動、森林復元、ESDなどの環境教育、エコツアーなどの観光・レジャーでの利用)

 

【移行地域】とは

地域住民の生活の場、地域発展のための様々な社会・経済活動の場です。

自然と共存した経済活動を通じて、新たな環境対策、伝統文化の保護継承、コミュニティの振興などを行います。

  

・志賀高原ユネスコエコパークへの取組の背景、目的
 登録     1980年(昭和55年) 
※ 研究者の意見等を基に国が指定。地元自治体の関与がほとんど無かった。
 
登録後の状況
 国主導で登録手続が進められた経緯等から、地元の山ノ内町、高山村では目立った取組もなされず、地域での認知度も低いままの状況にあった。
 ユネスコ及び文部科学省の動きを受け、志賀高原では自然保護と利活用により地域ブランドの価値を一層高め、観光や地場産業の振興につなげていくため、ユネスコエコパークの活用に向けた検討と、ゾーニング変更申請に向け具体的な取組を始め、平成26年6月、ゾーニング変更が承認された。
 
・ユネスコエコパーク(BR)の概要
核心地域 上信越高原国立公園の特別保護地区と一致
緩衝地域 山ノ内町と高山村の緩衝地域を拡大し、上信越高原国立公園の特別地域・普通地域と一致
移行地域 未設定となっていた移行地域を山ノ内町と高山村に設定
 
志賀高原BRに含まれる自治体
  長野県:山ノ内町、高山村
  群馬県:中之条町、草津町、嬬恋村

 

 

・地理、自然環境、歴史・文化の特徴

(自然環境)

・志賀高原生物圏保存地域(以後志賀高原BRと表記)は、標高800~2,300mの山地と、標高380~800mの扇状地と段丘からなる。本州中央部、長野県の北東部にあり、上信越高原国立公園の志賀高原エリアおよび菅平エリアに位置する地域である。最低標高380m、最高標高は横手山頂上付近の2307mである。

 

・志賀高原は志賀山、鉢山を中心に小規模な火山群が点在。地質は第四紀火山岩類とそれを貫く半~深成岩から構成され、白根山の火口湖はpH0.8で、世界でもっとも酸性の強い湖である。

 

・志賀高原BRは多雪地であり、年間積雪量は移行地域で40~100cm、緩衝地域および核心地域では200~300cmである。

 

(植物相)

・概ね標高1,600m以下は温帯の落葉広葉樹林、1,600m以上は亜高山帯の針葉樹林。森林内には湿原が散在し、湿原特有の植物が生育。また、葉が大きく、低木化して地面を這う性質をもつ多雪地特有の植物も分布。

 

・落葉広葉樹林は20世紀中頃まではブナやミズナラの自然林であったが、第二次世界大戦後の木材需要の急増により多くは伐採され、現在はシラカンバの二次林が成立している。一方で、亜高山帯の針葉樹林の一部には原生林が残されている。

 

(動物相)

・高低差に富み温帯広葉樹林と亜高山帯針葉樹林の両者が存在する環境のため、ニホンザルや、ヤマネ、ツキノワグマ、オコジョなど大型~小型の哺乳類や、イヌワシ、ヒガラ、ルリビタキ、ビンズイなどの鳥類が生息している。

 

・高原に分布している湿原や池にはトンボ類が生息しており、遺存種のムカシトンボが確認されている。

 

(伝統的共有地と資源管理)

・移行地域および緩衝地域の山林の一部は、志賀高原BR内の集落の伝統的な共有地であり、地元住民組織により野草の採取や樹木の伐採など持続的に利用されている。また、河川の漁業権は地元住民による漁業協同組合にあり、雑魚川に生息するイワナ在来個体群は漁協の管理により適正な資源利用がされている。

 

・志賀高原BR地域では、中世以前より地元住民が資源を採り尽くさないように共同で管理して林産物を採取していた。この「入会」と呼ばれる持続可能な自然資源利用慣行は、現在も地元住民団体による資源の共同管理として継続している。地元住民団体による共同管理は外部大型資本の参入や水利権の乱用を防ぎ、志賀高原BRの山を守る役割を果たしている。

 

(オリンピック道路の環境アセスメントと環境保全対策工法:山ノ内町)

・1998年長野県で開催された冬季オリンピックに関連して行われた道路改良では環境保全対策として現存植物の保全と表土復元が行われた。表土復元については施工後定期的に植生調査が行われ、表土復元の法面緑化は現在まで一定の効果があったものと考えられる。野生動物の生息環境については、橋梁やトンネルを多用した道路改良を行い、地山の改変をできるだけ少なくするようにし、動物専用の移動トンネルを数ヶ所に建設した。

 

・ユネスコエコパーク(BR)への取組(地域振興策:山ノ内町、高山村)


(環境保全型農業)
・移行地域では、1982年に地力増進施設(堆肥センター)を開設し、地域の家庭や旅館から出る生ゴミ、家畜の糞、キノコ栽培の廃オガ粉などを発酵させて良質な有機堆肥を作り農地に還元する取り組みが始まった。また、1991年から果樹園の害虫に対して人工フェロモンを用いた減農薬栽培に取り組んでいる。この方法で生産したリンゴは地域ブランドとして売り出されている。

(再生可能エネルギー)
・移行地域では、地形や気象条件を活用した太陽光発電、雪氷熱利用、温泉熱利用、小水力発電等の再生可能エネルギーに対して、町村が独自に補助金を交付し普及を図っている。

(自然再生事業)
・移行地域では、過去に造成された三面コンクリートの用水路を自然水路に再生し、在来のゲンジボタルやヘイケボタルの生息数を増加する事業に、行政が物的・経済的支援を行っている。ホタル類の生息数が増加したことで、小学校や地元住民によるホタル観察会が行われるようになった。

(持続発展教育)
・緩衝地域では、志賀自然教育園や志賀自然保護センターがそれぞれ、幼児から高校生までの子どもを対象としたネイチャーウォッチングや、ゴミ拾い、湿原再生活動等を実施している。

・教育委員会では、移行地域の全小中学校をユネスコスクールに登録し、持続発展教育を進めていくことを目標としている。

 

 

 

志賀高原ユネスコエコパークの範囲

 【ゾーニング図】
志賀高原ユネスコエコパーク ゾーニング

 

 

 

志賀高原ユネスコエコパークでの活動情報(リンク)

※外部サイト等へのリンク

 

 

 

 
総務課 志賀高原ユネスコエコパーク担当   0269-33-3111   2031

 

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