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農地法の許可申請

農地法の規定に基づく許可申請について

農地法第3条の規定による許可申請について

1.農地の売買、貸借について

農地を耕作目的として、売買等による所有権移転をする場合や賃貸借権、使用貸借権を設定する場合は、農地法第3条の許可が必要です。
また、法務局で所有権移転等の登記申請を行うときには、必ず農地法第3条の許可書を添付する必要があります。許可を受けずに売買契約を結び、対価を支払ったとしてもその効力は発生しません。まず、農業委員会の許可を受けてから、売買契約や所有権移転の登記等の手続きを取ってください。

※権利を取得する人は、山ノ内町農業委員会長許可となります。

 

2.農地法第3条の許可基準について

農地法第3条の許可にあたり次の項目が許可の判断基準になります。

(1)新たに権利を取得する農地を含め、全ての農地を耕作すること。
(2)農作業に常時従事すること。
(3)権利取得後の農地面積(下限面積)が10a以上あること。
(下限面積は市町村によって異なります。)
(4)権利を取得した農地を効率的に利用すること。

 

3.農地法第3条の申請について

農地法第3条の許可申請を行う場合、下記様式「農地法第3条の規定による許可申請書」に記入のうえ、必要な書類を添付し提出してください。
また、申請書の提出期限について、毎月15日(土日をはさむ場合はその前日の金曜日)締め切りとなっております。

農地法3条許可申請関係書類について

農地転用の許可申請について

1.農地転用について

農地転用とは、農地を農地以外のものにする行為のことで、住宅、駐車場、店舗、山林などの用地にすることをいいます。
また、農地転用については、次の2つのケースがあります。

農地法 転用のケース 申請者 許可権者

 4条

農地所有者が農地を転用する場合 農地の所有者

4haまでは県知事

4haを超える場合には、農林水産大臣

 5条 事業者などが農地を買ったり借りたりして転用する場合

農地の売主・地主と買主

 

※転用許可が必要となる対象農地については、全ての農地が対象になります。また、農業振興地域内の農用地区域内にある農地については、原則として転用できません。(ただし、場所によっては除外できる場合がありますので、農振除外については農林課農業振興係へご相談下さい。)
 

2.農地転用の許可基準について

農地の転用を許可するにあたり、次の項目が判断基準となり、全ての条件をクリアしなければ転用の許可をすることができません。

(1)申請に係わる農地の全てを当該申請目的に供することが確実と認められない場合。

  • 資力、信用があると認められない。
  • 転用行為の妨げとなる権利を有する者の同意がない。
  • 他法令の許可、認可の見込がない。
  • 遅滞なく申請目的に供する見込がない。
  • 申請内容が土地の造成のみを目的としている。


(2)周辺農地の営農条件に支障を生ずる恐れがあると認められる場合。

  • 土砂の流出等の災害発生の恐れ。
  • 農業用用排水施設の機能に支障。
  • 集団農地を蚕食、分断する恐れ。
  • 日照、通風等に支障の恐れ。
3.農地法第4条の規定による許可申請について

自己の農地を農地以外のものにする場合には、面積の大小に関わらず農地法上の許可(第4条許可)が必要となります。農地法第4条の許可申請を行う場合、下記様式「農地法第4条の規定による許可申請書」に記入のうえ、必要な書類を添付し提出してください。(申請書は2部提出してください。)
また、申請書の提出期限について、毎月15日(土日をはさむ場合はその前日の金曜日)締め切りとなっております。

 

4.農地法第5条の規定による許可申請について

他人名義の農地を農地以外のものにするため、所有権を移転したり使用収益権(賃貸借・使用貸借など)の設定又は移転したりする場合において許可が必要になります。
法第5条の許可申請を行う場合、下記様式「農地法第5条の規定による許可申請書」に記入のうえ、必要な書類を添付し提出してください。(申請書は2部提出してください。)
また、申請書の提出期限について、毎月15日(土日をはさむ場合はその前日の金曜日)締め切りとなっております。

農地法第4条及び第5条許可申請関係書類(その1)

農地法第4条及び第5条許可申請関係書類(その2)

 

 
農林課内 農業委員会事務局   0269-33-3112   2060

 

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