耐震改修促進事業について
令和４年３月31日更新
東日本大震災などでは想定をはるかに超える大規模な地震が発生し住宅などに大きな被害をもたらしています。
町では耐震診断事業および耐震改修事業の補助要綱の改正を行い、地震に強い建築物になるよう支援を行ないます。
昭和56年5月31日以前に着手した町内にある次の種別の建築物について補助金交付の対象となりますので耐震化を進めましょう。
山ノ内町耐震改修促進計画について（令和３年３月策定）
町内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断と耐震改修を促進することにより、既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して住民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。
また、住宅の耐震化をより一層促進するための新たな取組みとして、山ノ内町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定しました。
住宅及び避難施設耐震診断事業実施要綱について
町内の木造住宅及び町の防災計画に定めれている避難施設（木造・非木造とも）の耐震診断を実施するための実施要綱です。
診断費用は無料です。
予算の範囲内で支援いたしますので、耐震診断を希望される方は要綱をご覧いただくとともに担当までお問い合わせください。
※住宅及び避難施設耐震診断事業実施要綱はこちらをご覧ください。
（平成26年３月20日改正）
住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱について
次の事業を進めるための補助金交付要綱です。
予算の範囲内で補助金の交付を行ないますので、希望される方は要綱をご覧いただくとともに担当までお問い合わせください。
①木造住宅耐震改修事業（現地建替え可能）
②非木造住宅耐震診断事業
③非木造住宅耐震改修事業
④避難施設耐震改修事業
⑤特定既存耐震不適格建築物耐震診断事業
⑥特定既存耐震不適格建築物耐震改修事業
※住宅・建築物耐震改修促進事業補助金交付要綱はこちらをご覧ください。
（改正告示令和４年3月25日/令和４年４月１日施行）
建築物の耐震診断・改修について
次の対象となる建築物の所有者の方で、診断・改修を希望される方は、ご相談下さい。
＜耐震診断の対象建築物＞
昭和56年5月31日以前に着手した町内にある建築物のうち、住宅、ホテル、旅館に対し限度額内で診断費の補助をします。
＜耐震改修の対象建築物＞
住宅、避難施設、ホテル、旅館で耐震診断を実施した結果、耐震改修が必要と判断され、一定基準を見たす工事を実施する場合に限度額内で改修費の補助をします。
耐震改修事業者リストの公表について
長野県主催の耐震改修事業者等の技術力向上のため「耐震改修事業者向け講習会」に参加した耐震改修事業者のリストを以下のとおり公表します。
耐震改修等についてお考えの方は、下記を参考にしてください。
耐震改修事業者リスト（外部リンク：長野県のホームページ）
耐震改修事業者向け講習会（外部リンク：長野県のホームページ）
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