公営企業経営健全化計画
公的資金補償金免除繰上償還とは
高金利の地方債の負担軽減を目的に、国が臨時特例措置として平成１９年度から３年間実施していくものです。通常、政府資金から借入した地方債を償還期限前に繰上償還する場合、補償金を支払うこととされていますが、「公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」に基づき、公営企業経営健全化計画を作成、提出し、許可された場合、この補償金が免除されるものです。
この制度を利用しないで町独自に繰上償還を実施した場合、水道事業会計では約１億１,０００万円、公共下水道事業特別会計では約９,６００万円の補償金が請求されることになります。
繰上償還の対象となる地方債
繰上償還対象の町債は、旧資金運用部資金（現財政融資資金）・公営企業金融公庫資金とも年利５％以上であり、該当するものは、上水道事業では１２件６億５,１００万円、下水道事業では２４件６億５,２００万円となっています。
※全国的な調整や各団体の計画実施状況等により、平成２１年度までの間に対象の繰上げ償還額が減額される場合があります。
繰上償還の実施時期
- 旧資金運用部資金（現財政融資資金）
７％以上 ２０年３月
６％以上 ２１年３月
５％以上 ２２年３月
- 公営企業金融公庫資金
６.６％以上 ２０年３月
５.０％以上６.６％未満 ２０年９月
繰上償還の効果（利子軽減効果）
水道事業会計 約１億６,９００万円
公共下水道事業特別会計 約１億３,７００万円
計 約３億６００万円
※上水道事業・下水道事業において実施する繰上償還は、その財源として、民間等資金による借換債の発行を予定しており、上記は、借換後の借入利率を２．０％と仮定し、平成１９年度から平成２１年度までの３年間に、対象となる繰上償還額が全額認められた場合の試算です。
公営企業経営健全化計画（平成１９年１２月２１日承認）
末端給水事業・簡易水道事業
公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業
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