発注予定
標準請負契約約款
- 建設工事請負契約書（令和3年4月1日から適用）
標準請負契約約款を次のとおり変更しました。
変更箇所
- 令和３年（2021年）３月31日 ２契検第131号により、建設工事標準請負契約約款の一部改正（令和３年４月１日以降に締結する契約から適用）
- 令和２年９月16日付 ２契検第60号により、建設工事標準請負契約約款の一部改正（令和２年10月１日以降に締結する契約から適用）
- 令和2年3月26日付、「公共工事標準請負契約約款」の改正及び「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」の一部改正（令和2年4月1日から適用）
- 平成31年3月15日付、建設工事標準請負契約約款第36条の規定に、特例措置に係るただし書きを加える。（平成31年4月1日から適用）
- 平成30年8月27日付、建設工事標準請負契約約款の一部改正（平成30年10月１日から適用）
- 平成30年3月31日付 29契検第160号により、建設工事標準請負契約約款第36条の規定に、特例措置に係るただし書きを加える（平成30年4月1日適用）
- 平成29年4月27日付 29契検第19号により、建設工事標準請負契約約款第36条の規定に、特例措置に係るただし書きを加える(平成29年5月1日適用)
- 平成28年3月8日付 財務省告示第58号により、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率の改定(2.9%→2.8%)(平成28年4月1日適用)
- 平成28年6月8日付 28契検第31号により、建設工事標準請負契約約款第36条の規定に、特例措置に係るただし書きを加える(平成28年7月1日適用)
- 平成29年1月11日付 28契検第114号により、建設工事標準請負契約約款の一部改正（平成29年2月1日に締結する契約から適用）
- 平成29年3月16日付 28契検第135号により、建設工事標準請負契約約款の一部改正（平成29年4月1日に締結する契約から適用）
最低制限価格の導入について
地方自治法及び山ノ内町町財務規則に基づき、工事又は製造の請負等を競争入札に付する場合において最低制限価格を設けるときの取り扱いについて要綱を定めました。
◯適用対象
対象の工事等競争入札は以下のとおりです。
建設等工事のうち、設計金額５００万円以上のもの （一般（事後審査型含む）・指名）
建設工事に係る測量、調査、設計等の業務のうち、設計金額１００万円以上のもの（一般・指名）
算定式等詳細は要綱を確認ください。
◯適用開始日
最低制限価格制度の適用開始は令和３年４月１日以降に発注される建設等工事及び建設工事に係る業務で、一般競争・指名競争入札に付されるものから対象となります。
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