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労働者の皆様へ

労働者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症の拡大を予防するため皆様のご協力をお願いします。

新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぎ、皆様の健康を守るためのお願い

■発熱等の風邪症状がある方は、外出を控えましょう。

 ○発熱等の風症状がある方は、出勤・登校等を含めて外出を控えてください。

 ○新型コロナウイルス感染症ではないかとの不安をお持ちの方は、まずは「有症状者相談窓口(保健所)」に

 ご相談ください。

■集団感染の防止にご協力ください。

 ○集団感染が確認された場に共通する3つの条件(①換気の悪い密閉空間、②多数が集まる密集場所、③間近

 で会話や発生をする密接場面)を避けるための取組を行っていくことが不可欠です。

■自らの感染を防止し、他の人にうつさないようにしましょう。

 ○石けんによる手洗いやアルコール消毒液による手指の消毒をこまめに行ってください。

 ○咳やくしゃみ等の症状がある方は、咳エチケットを必ず行ってください。

■海外渡航や国内旅行等に関しては感染対策に十分ご留意ください。

  海外渡航については、WHOは「パンデミック(世界的な大流行)とみなせる」と表明しており、外務省

 ホームページ(https://www.anzen.mofa.go.jp/)を参考にするとともに、最新の状況を各国のホームページ

 や大使館で確認するなどして、慎重にご検討いただくようお願いします。

  また、日本国内でも複数の都道府県でいわゆる「クラスター(患者集団)」が形成され、あるいは感染経路 

 を追えない事例が発生していますので、常に旅行先の最新の状況に注意してください。

  やむを得ず、新型コロナウイルス感染者が多数確認されている地域を訪問する場合には、感染対策に十分ご 

 留意いただきますようお願いします。

  なお、新型コロナウイルス感染者が発生している地域を訪問された方は、国から自宅や宿泊先などで14日

 間の待機を要請された場合はこれに従うとともに、ご自身の健康状態について十分なチェックを行い、医療機 

 関を受診される前に必ず「有症状者相談窓口(保健所)にご相談いただきますようお願いします。

 

皆様へのお願い

■民間の主催するイベント・行事等及び施設運営について

  「県主催イベント・行事及び施設運営についての当面の判断基準」を参考に、適切に開催の是非及び内容に

 ついて判断を行っていただくとともに、開催する場合には感染防止策を徹底していただくようお願いします。

 ○「県主催イベント・行事及び施設運営についての当面の判断基準」

■マスクの適正使用について

  健康な方は、込み合っている場所や換気の悪い密閉空間以外ではマスクの使用をできるだけ控えていただく

 等により、風邪症状のある方や医療関係者などマスクを必要とする方が確保できるよう、マスクの適正使用

 及び必要最小限の購入をお願いします。

■新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

  新型コロナウイルス感染症に関連して、誤った知識や不確かな情報により、感染した方や治療に当たった医

 療機関関係者及びそのご家族、感染の拡大している地域から帰国された方、外国人の方等に対して、不当な差 

 別や偏見、いじめ等が行われないよう、正確な情報に基づいた冷静な行動をお願いします。

  なお、不当な差別やいじめ等を受けた場合は、一人で悩まず、相談窓口にご相談ください。

《人権問題についての相談窓口》

 不当な差別やいじめ等を受けた場合は、下記の相談窓口で相談に対応します。

 ○みんなの人権110番 0570-003-110(平日 8:30~17:15)

 ○子どもの人権110番 0120-007-110(平日 8:30~17:15)

 ○外国人人権(がいこくじんじんけん)ダイヤル 0570-090911(平日 9:00~17:00)

 ○長野県人権啓発センター 人権相談専用電話 026-274-3232(平日 8:30~17:00)

  ※休館日 毎週月曜日(祝日・振替休日にあたるときは開館)

       祝日の翌日(土・日・祝日にあたるときは開館)

       センターが定める日(年末年始など)

■地域内消費へのご協力について

  地域の経済を支えるために県産食材等の購入や感染予防に留意した上でのサービスの利用などを心がけて、

 地域の生産者や事業者を支えてくださるようにお願いします。

 

事業者の皆様へのお願い

 ○事業主の皆様は、従業員の方に発熱等の風症状がある場合は、休暇を取得させる等の配慮をお願いします。

 ○小学校等の臨時休業や学級閉鎖になった場合は、保護者である従業員が休暇を取得しやすいように配慮をお

 願いします。

 ○テレビ会議・Web会議等により、集団で集まらない形態での開催をお願いします。参集して会議を開催す

 る場合は、参集者の厳選、会議時間の短縮、参加者同士の感覚を十分にとる、定期的な換気を行うなど、感染

 防止策の徹底をお願いします。

 ○従業員が海外出張から帰国した場合には、2週間は従業員の健康状態を確認し、体調に変化があった場合に

 は、外出を控え、医療機関を受診される前に必ず「有症状者相談窓口(保健所)」に相談するよう従業員への

 周知徹底をお願いします。

 

一般電話相談窓口・有症状者相談窓口

 ①一般電話相談窓口(県庁 保険・疾病対策課)

 【専用電話】026-235-7277

 【専用電話】026-235-7278

 一般的な相談については、下記窓口で休日を含め、24時間、専用電話でお受けします。

②有症状者相談窓口(保健所)

 【北信保健福祉事務所(北信保健所)】0269-62-6104 24時間対応

 

 

長野県最低賃金について

最低賃金制度は、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を定め、使用者はその金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」(地域別最低賃金)は次のとおりです。

地域別最低賃金 時間額 効力発生日
長野県最低賃金

848円

令和元年10月4日

特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」については、長野労働局ホームページでご確認ください。

※臨時に支払われる賃金、精皆勤手当、通勤手当及び家族手当等は最低賃金の対象とはなりません。
 また、厚生労働省による賃金の引上げを行う中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

詳しくは下記へお問い合わせください。

○最低賃金に関すること

 中野労働基準監督署 電話0269-22-2105

 長野労働局賃金室  電話026-223-0555

○賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業等に関すること

 長野労働局雇用環境・均等室 電話026-223-0560

 

 

山ノ内町勤労者互助会

この会は、山ノ内町内に事業所を有する小規模事業所に勤務する従業員の皆様及び事業の福利厚生の増進を図るとともに、小規模事業所の振興発展に寄与すること目的としています。

入会方法・事業内容については以下のとおりです。

事業
  1. 会員互助による共済事業
  2. 生活に必要な資金の貸付事業
  3. 会員相互の親睦と交流に関する事業
  4. その他目的達成のため必要な事業
共済

会員につぎの各号にかかげる共済事由が生じたときは、所定の手続きを経て別に定める共済金を支給します。

  1. 会員の死亡、廃疾、傷病、結婚、成人祝及び還暦祝
  2. 住宅の災害
  3. 子の死亡、出生および就学
  4. 親族の死亡
入会金

入会希望者は、所定の入会届を提出すると同時に、1人につき100円の入会金を納付するものとします。入会金は納入後返還しません。

会費

会費は1人300円とし、毎月該当月の15日までに納入するものとします。会費は納入後返還しません。

申請書類 

 

労働相談窓口

北信労政事務所

職場の処遇や人間関係のことで悩んでいるけれど誰に相談してよいかわからないというようなことはありませんか?

北信労政事務所では公正・中立の立場でアドバイスをしていますので、お気軽に相談して下さい。
(秘密厳守。電話(匿名可)、窓口どちらでも無料で相談できます。)
 
北信労政事務所(外部リンク)

 

電話:026-234-9532

FAX:026-234-9569

メールアドレス:hokushinrosei@pref.nagano.lg.jp

 

労働条件相談「ほっとライン」

 労働条件などの悩みや不安・疑問を相談できます。専門知識を持つ相談員が対応します。

14言語に対応しています。

 電話番号:0120-811-610 (日本語)

 相談対応時間:(月~金)17:00~22:00 (土・日・祝)9:00~21:00

 詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 

 

 

 

 

 

このページについてのお問い合わせ

観光商工課観光商工係 0269-33-1107

お答えが必要なご意見等はこちらで はお受けできません。直接担当課へお願いします。また、個人情報は入力しないでください。(個人情報を入力し送信されても回答はいたしません。)