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中小企業支援

 

中小企業支援

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援について

コロナ支援相談窓口について

町内事業者を対象に、新型コロナウイルス感染症対策各種補助金の申請、今後の経営についてなどあらゆる内容に関して長野県よろず支援拠点の専門家が無料で相談をお受けします。

実施期間  令和2年7月15日(水)~9月30日(水)毎週水、木曜日(祝日を除く)
場  所

 山ノ内町文化センター相談室

※来所の際はマスクを着用するなど感染防止対策にご協力願います。

時  間 1時間程度/回 9:00~12:00または13:00~16:00 
相談内容等

 「新型コロナウイルスで経営が苦しいが使える補助金はないか」「補助金の申請方法がわからない」「売上を改善させたいがどうしたらよいか」など、あらゆる内容の相談が可能です。

申込方法

 町観光商工課へ電話でお申し込みください。 0269-33-1107

 

雇用調整助成金について

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた 事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響をうけた事業主を対象に、各種の特例措置が実施されています。

 

具体的な取り扱いやご相談、申請等につきましては、ハローワーク飯山までお問い合わせください。

TEL(0269)62-8609

産業・雇用 総合サポートセンターについて

新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の雇用調整助成金の活用を支援するため、相談や申請サポートを行います。

実施期間  令和2年6月8日(月)~9月30日(水)
場  所

 北信合同庁舎内会議室 等

※来所の際はマスクを着用するなど感染防止対策にご協力願います。

時  間 1時間程度/回 9:00~12:00または13:00~16:00 
相談内容等

社会保険労務士(人事・労務管理に精通した者)が雇用調整助成金の活用に関連する各種相談・申請サポートを無料で行います。 

※申請に必要な書類等をご持参願います。

※申請代行ではなく、あくまで事業主が行う申請の支援です。

申込方法

 電話、または申込書をメールかFAXでお送りください。

 電話:026-234-9532 FAX:026-234-9569

 E-mail:hokushinrosei@pref.nagano.lg.jp  申込書:〈word〉〈PDF

  詳しくは、北信労政事務所へお問い合わせください。 電話:026-234-9532

 

令和元年台風19号被害に係る支援について

長野県地域企業再建支援事業費補助金について

令和元年東日本台風(台風19号)による被害を受けた中小企業者の経営の立て直しと事業の再建・再構築に必要な費用の一部を支援します。

詳細は、長野県のホームページをご覧ください。

 

対象者 令和元年東日本台風(台風第19号)により被害を受けた県内に事業所を有する中小企業者
補助率等

中小企業者:4分の3以内

下限額:1事業者あたり200万円超  上限額:1事業者あたり3,000万円

対象費目

広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

 

○申請・相談窓口

北信地域振興局商工観光課  電話:0269-23-0219 

受付時間:平日 午前9時から午後4時まで

場所:〒383-8515 中野市大字壁田955

 

長野県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金(グループ補助金)について

中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する被災した事業者が行う施設・設備の復旧費用の一部を支援します。

詳細は、長野県のホームページをご覧ください。

 

対象者 中小企業等グループに参加する構成員(被害を受けた県内の事業所であって、商店街振興組合、まちづくり会社等を含む)
補助率等

中小企業者・中小企業事業協同組合等:3/4

上記以外:1/2 補助上限額:1社あたり15億円

対象費目

施設費、設備費等(資材・工事費、設備調達費等を含む)

 

○グループ形成について

山ノ内町では山ノ内町商工会でグループを形成する予定です。補助金の交付を受けるためには、まずグループの組成が必要となりますので、参加を希望される場合は下記へご連絡ください。

(商工会会員でない方もグループ構成員になることができます。)

山ノ内町商工会 電話:33-5666

○相談窓口

長野県産業復興支援センターで、来所及び電話相談を受け付けています。

電話:026-235-7325 ※来所相談をご希望の場合は事前に電話にてご予約ください。

受付時間:平日 午前9時から午後4時まで

場所:長野県庁東庁舎3階(長野市大字南長野字幅下692-2)

 

令和元年台風19号豪雨による復旧支援について

令和元年台風第19号豪雨により被災した中小企業等について、長野県では国とともに施設、 設備の復旧等に係る費用の補助事業を実施します。(中小企業庁ホームページ

つきましては、補助金等の申請をする場合、特に事前着工が認められる場合において、被害状況を客観的証拠のもとに証明しなければなりませんので、以下の事項をご留意いただき事前準備をお願いします。

1. 補助金等の申請時に必要とされる客観的証拠

  1. 罹災(被災)証明書
  2. 被災状況を示す写真(施設・設備の被災状況の写真、設備を廃棄するときの写真)
  3. 被災した施設・設備の配置が把握できる図面
  4. 施設を取り壊す場合は閉鎖登記簿謄本
  5. 設備を廃棄する場合は、修理対応できないことが確認できる書類(修理業者からの書面等)及び廃棄の事実が確認できる書類(廃棄物引取の証明書、災害ごみ搬出時の写真等)
  6. 廃棄・復旧に要した費用が分かる書類(見積書、発注書、請求書、領収書)

 ※ すべての支援策に必要とは限りません。また、支援策によってはこれ以外に必要なものがあります。

2. 注意事項

  1. 支援施策は国及び県において制度及び予算の成立が前提です。
  2. 被災した全ての施設・設備が支援対象となるとは限りません。
  3. 上記の証拠のほか、支援策ごとに要綱等に基づき、申請書、計画書などの書類が必要となります。

 

 

中小企業支援制度について

中小企業のセーフティネット

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、中小企業の支援機関として中小企業の事業活動の活性化のためのさまざまな事業に取り組んでいます。

 制度の詳しい内容については、観光商工課に備え付けのしおりをご覧ください。

 資料請求については、中小機構ホームページもしくはお電話で承っています。

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構

共済相談室:050-5541-7171 (平日9:00~19:00、土曜10:00~15:00)

 

 

小規模企業共済制度

 小規模企業の個人事業主(共同経営者を含む)または会社等の役員の方が事業をやめられたり、退職されたりした場合に、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておく共済制度です。いわば「経営者の退職金制度」といえます。

 

 

 

経営セーフティー共済(中小企業倒産防止共済制度)

 経営セーフティー共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度です。「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

 

 

 

  

 

このページについてのお問い合わせ

観光商工課観光商工係 0269-33-1107

 

 

お答えが必要なご意見等はこちらで はお受けできません。直接担当課へお願いします。また、個人情報は入力しないでください。(個人情報を入力し送信されても回答はいたしません。)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

対象者 中小企業等グループに参加する構成員(被害を受けた県内の事業所であって、商店街振興組合、まちづくり会社等を含む)
補助率等

中小企業者・中小企業事業協同組合等:3/4

上記以外(中堅企業等):1/2 補助業減額:1社あたり15億円

対象費目 施設費、設備費等(資材・工事費、設備調達費等を含む)

 

 

産業・雇用 総合サポートセンターについて

 雇用調整助成金の活用を支援するため、予約制で相談・申請サポートを行います。

 

実施期間  令和2年6月8日(月)~9月30日(水)
場所

 北信合同庁舎内会議室 等

※来所の際はマスクを着用するなど感染防止策にご協力願います。

時間

 1時間程度/回 9:00~12:00または13:00~16:00

相談内容等

社会保険労務士(人事・労務管理に精通した者)が雇用調整助成金の活用に関連する各種相談・申請サポートを無料で行います。

※申請に必要な書類等をご持参願います。

※申請代行ではなく、あくまで事業主が行う申請の支援です。 

予約方法  

 詳しくは北信労政事務所までお問い合わせください。 電話:026-234-9532