なぜ必要？男女共同参画社会基本法
	我が国の憲法には個人の尊重、法の下の平等がうたわれており、男女平等の実現に向け、いろいろな施策が取り組まれてきました。でも、大事な意思決定の場に女性が加われなかったり、男女間の不平等を感じたりすることもまだまだ多いようです。 　また、少子高齢化など私たちの生活をめぐる状況が変化していく中で、男女が、「男は仕事、女は家庭」といったような性別による固定的な役割分担にとらわれずに、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが必要になっています。 　男女共同参画社会基本法は、こうした新しい社会をつくっていくための5本の柱（基本理念）を打ち立てました。そして、行政（国、地方公共団体）と国民それぞれが果たさなくてはならない役割（責務、基本的施策）を定めています。 ※ 「基本法」とは、国の行政の重要分野について、制度、施策に関する基本方針などを明らかにした 　 法律で、その対象とする分野の施策を方向づけるものです。 基本法の基本理念

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