男女が共に参画できる環境づくりについて
 
政策・方針決定の場における女性の参画促進

 私たち男性と女性の比率はほぼ同数です。ですが、物事を決定する場合、女性の参画がかなり進んだとはいえ、まだまだどちらかの性別にかたよっていることが多い状況です。
 これは町の施策に関する組織だけでなく、区・組など地域における組織や企業においても同じと言えます。
 私たちは、常に能力や技能の向上を図り、自らの意志で参画する意識を持つことが必要です。
 また、あらゆる組織において一人ひとりの個性と能力を尊重した上で登用するよう、システムを変えていく必要があります。


家庭・地域での男女共同参画の推進

 現在私たちの生活では、男性が家事や育児など家庭生活に関わることの出来る時間はとても短く、また女性が区や組などの物事を決定する場に参画する機会はあまりありませんでした。
 家事や育児に関する様々な情報提供や学習の機会を設けると共に、男性自身が積極的に関わろうという意識を持ったり、職業生活とその他の社会生活との両立が容易になる社会全体の雰囲気づくりが必要となります。
また女性は、自分自身も社会の一員として責任を担うという意識を持つ必要があります。
 子育て期や高齢者など、さまざまな世代においても、家庭生活や地域活動などの両立に向けて、学習機会に参加し実践していくことが必要です。


家庭生活と職業生活の両立

 女性は仕事にあわせ、家事や育児、介護など家庭生活も担い、大きな負担を抱えている場合があります。また男性は長年、仕事優先で長時間労働を行うことが当たり前とされてきたため、家庭生活に関わる時間の確保が難しい状況でした。
 ですが、性別に関係なく家族の一員として責任を分かち合うことは大切です。そのためそれぞれのライフスタイルやライフステージにあった多様な働き方が選択できるよう、さまざまな就業条件の整備が求められます。
 農業や小売業など自営業で働く場合、一般の企業のように労働に対する賃金や休暇などが決めにくいため、家族内で労働条件に関する取り決めを行い、ともに経営を支え、責任も分かち合うという職業意識の向上を図ることが必要です。
 また、育児や介護などに関するさまざまな制度やサービスを利用し、家庭生活と職業生活のバランスを図ることも必要です。



  「女性が責任ある役職につくことには、抵抗がある」



関連リンク
男女共同参画プラン21について
男女共同参画社会とは
男女平等を進めるための意識づくり
男女が共に参画できる環境づくり
健やかで安心できる自立した生活づくり
計画推進のために
なぜ必要?男女共同参画社会基本法
基本理念


■問合せ先 総務課 人権政策係 33-3111 有線2066
■最終更新日 2006/8/31