一人親家庭の人権に関する問題について
 
 今日、子どもを健やかに産み育てられ、仕事との両立ができる支援のあり方が望まれており、女性の社会参加などを踏まえた一人親世帯の人に対する施策の充実が求められています。
 多くの場合、収入や生活費など経済的な問題を抱え、生活面では家事・育児、仕事に加えて病人や高齢者への介護が負担となっているケースもみられます。
 地域では、近所や外出先でうわさ話をされたり、冷たい態度をとられたという経験や、地域活動への関わり方などの問題もみられます。世帯構成や仕事の状況など様々なケースに応じ、各種制度の充実、仕事や経済面、子育てや介護支援をはじめ、日常的な相談・支援体制をととのえていくことが必要です。


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■問合せ先 総務課 人権政策係 33-3111 有線2066
■最終更新日 2007/7/1