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同和問題について | ||||||||||||||||||||||||||
昭和40年に示された国の同和対策審議会答申以後、様々な施策が推進されました。町でも、生活環境の整備、社会福祉の充実、産業の振興や教育・文化の向上、あるいは町民への教育・啓発など様々な事業を展開してきたことにより、実態的差別が改善され、心理的差別についても改善が進んできました。しかし、いまだに差別事象が跡を絶っていません。この問題の解決には、部落問題の歴史的背景や、今日起こっている問題に学び、同和問題の正しい理解や、様々な人権学習を通して、互いを認め合い、豊かな人間関係を築いていく取り組みが必要です。 同和地区の人においては、地域で生活していくうえでの不安も少なからず感じており、これまで進めてきた様々な事業を踏まえ、必要な施策を見極めながら推進していく必要があります。
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| ■問合せ先 | 総務課 人権政策係 | 33-3111 有線2066 |
| ■最終更新日 | 2006/8/31 |
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