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女性の人権に関する問題について | ||||||||||||||||||||||||||
昭和54年（1979年）、国連で「女子差別撤廃条約」が採択されて以来、女性の人権擁護や男女が対等な社会づくりを目指すための様々な取り組みが各国で進められてきました。わが国では、平成１１年に「男女共同参画社会基本法」が施行され、町でも平成12年3月「やまのうち女性プラン21（山ノ内町女性行動計画）」を策定し、平成１７年３月には、「男女共同参画プラン２１」を策定しました。 町の意識調査の結果では「男は仕事、女は家庭」といった考えも未だ根強く残っており、仕事や地域活動においても見直すべき課題があげられています。 女性と男性が、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に参画し、一人ひとりの個性や能力を発揮できる社会の実現に向け、社会環境の整備、不合理な格差や慣習などを見直すとともに、様々な機会をとらえて町民の意識啓発を図る必要があります。
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| ■問合せ先 | 総務課 人権政策係 | 33-3111 有線2066 |
| ■最終更新日 | 2006/8/31 |
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