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人権教育のための国連10年がめざすもの |
人類は、二度にわたる世界大戦を繰り返した結果、世界の国々で多数の人々が戦争の犠牲となりました。この反省から、昭和23年（1948年）12月、第3回国連総会で「世界人権宣言」が採択されました。その後、人権宣言の精神にのっとり、「人種差別撤廃条約」「女子差別撤廃条約」「子どもの権利条約」など数多くの人権に関する条約がつくられ、「国際婦人年」「国際児童年」「国際障害者年」「国際高齢者年」などの国際年を定め、人権が尊重される社会の実現に向けて各国で様々なかたちで取り組まれてきました。 こうした中、国連は、あらゆる人権問題の解消に向けた教育の推進を図り、世界の国々や地域において人権文化を築くことをめざし、「人権教育のための国連10年」が定められました。この「10年」の取り組みとして、わが国では平成7年、内閣総理大臣を本部長とする推進本部を設置し、平成9年に国内行動計画を策定しました。同年、長野県でも知事を本部長とする長野県推進本部を設置し、平成11年3月に長野県行動計画を策定しました。これを受け、山ノ内町では、平成１３年３月「人権に関する総合計画」を策定し具体的な取り組みをめざしております。 この総合計画は、同和問題、女性、障がい者、高齢者、子ども、一人親家庭、外国人などの人権問題をはじめ、社会における様々な人権問題を対象としています。また、国や県の行動計画でも示されるように、私たち一人ひとりが社会の一員として、生活の中にある様々な人権問題に気づき、ともに生きる社会を築いていく態度を身につけるため、家庭、地域、学校、職場などあらゆる場において人権・同和教育、啓発を進めます。 |
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| ■問合せ先 | 総務課 人権政策係 | 33-3111 有線2066 |
| ■最終更新日 | 2006/8/31 |
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