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新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針

新型コロナウイルス感染症対策・山ノ内町基本的対処方針

令和2年4月15日
新型コロナウイルス感染症山ノ内町対策本部
 
政府は、新型コロナウイルス感染症への対策は危機管理上重大な課題であるとの認識の下、国民の生命を守るため、これまで水際での対策、まん延防止、医療の提供等について、総力を挙げて講じてきた。しかしながら、国内において、感染経路の不明な患者の増加している地域が散発的に発生し、一部の地域で感染拡大がみられてきたところであり、この状況を踏まえ、令和2年3月26 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という。)附則第1条の2第2項の規定により読み替えて適用する同法第14条に基づき、新型コロナウイルス感染症のまん延のおそれが高いことが、厚生労働大臣から内閣総理大臣に報告され、同日に、法第15条第1項に基づく政府対策本部が設置され、同日、長野県でも法第22条に基づき、新型コロナウイルス感染症長野県対策本部が設置された。
その後、既に国内で感染が見られる新型コロナウイルス感染症に関して、
・ 肺炎の発生頻度が、季節性インフルエンザにかかった場合に比して相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあること、
・ 感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきていることから、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある状況であること。
が、総合的に判断できる。
このようなことを踏まえて、令和2年4月7日に、新型コロナウイルス感染症対策本部長は法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を行った。
 
山ノ内町においては、長野県基本的対処方針を基本とし、町民の生命を守るため、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を的確に把握し、県の各機関の他、医療機関や事業者及び町民が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めるべく、今後講じるべき対策を現時点で整理し、国の定める法第18条第1項に規定する政府基本的対処方針を踏まえ、山ノ内町としての対策を実施するにあたって準拠となるべき統一的指針を示すものである。
なお、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザとはウイルスも病態も異なる感染症であることから、既存の町行動計画等を参考にしつつ、柔軟に対策を選択していく必要があるが、町としては、県の各機関の他、医療機関や事業者及び町民の意見をくみ取りつつ、協力して対策を進めていくこととする。
 
1 新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実
長野県の感染状況については、2月25日に初めての感染例が確認されて以来、長野市内の接客を伴う飲食店における感染が確認されるなど、各地域で増加傾向にある。
国内の感染状況については、クラスターの感染源が分からない感染者が確認された地域が増加しており、緊急事態宣言の対象となった都府県以外でも、県レベルで緊急事態宣言が行われるなど、大規模流行につながりかねない状況にある。
一方で、海外の状況としては、新型コロナウイルス感染症が発生している国は、南極大陸を除く全ての大陸に存在する状況となっており、オーバーシュートの発生も懸念されている。また、こういった状況の中で、海外において感染し、国内で移入したと疑われる感染者が連日確認されており、また、これらの者が国内で確認された感染者のうちに占める割合も増加している。さらに、移入元の国については、流行当初は中華人民共和国に集中していたが、現在では欧米を中心として多様化しており、輸入症例の増加及び多様化の両面の影響を今後受ける可能性がある。
新型コロナウイルス感染症については、下記のような特徴がある。
・ 一般的な状況における感染経路の中心は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがあるとされている。
・ 集団感染が生じた場の共通点を踏まえると、特に①密閉空間(換気の悪い密閉空間である)、②密集場所(多くの人が密集している)、③密接場面(互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる)という3つの条件が同時に重なる場では、感染を拡大させるリスクが高いと考えられる。
・ 世界保健機関(World Health Organization:WHO)によると、現時点において潜伏期間は1~14日(一般的には約5日)とされており、また、厚生労働省では、これまでの新型コロナウイルス感染症の情報なども踏まえて、濃厚接触者については14日間にわたり健康状態を観察することを推奨している。
・ 新型コロナウイルスに感染すると、発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多いことが報告されている。
・ 中国における報告(令和2年3月9日公表)では、新型コロナウイルス感染症の入院期間の中央値は11日間と、季節性インフルエンザの3日間よりも、長くなることが報告されている。
・ 罹患しても約8割は軽症で経過し、また、感染者の8割は人への感染はないと報告されている。さらに入院例も含め治癒する例も多いことが報告されている。
・ 重症度としては、季節性インフルエンザと比べて死亡リスクが高いことが報告されている。
・ 現時点では、有効性が確認された特異的な抗ウイルス薬やワクチンは存在せず、治療方法としては対症療法が中心である。
 
2 新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針
現時点においては、住民の行動変容を促進するための呼びかけやクラスターの早期発見、早期対応に努めることにより、流行のピークを遅らせ、可能な限り重症者の発生を減らすとともに、医療提供体制の崩壊を防止し、もって町民の生命と健康を守ることを目標とする。
この目標を達成するため、
①感染拡大のスピードを抑制する。
②重症化しやすい方を守る。
③医療提供体制の強化に協力する。
の3点を最重点とし、可能な限りの措置を講じ、住民一丸となって対策を進めていく。
また、住民生活や地域経済に大きな影響が生じ始めていることから、社会・経済に与える影響が最小になるよう、必要な対応を強化する。
具体的には、次のとおり対策を実施する。
・ 情報提供・共有及びまん延防止策により、クラスター等の封じ込め及び接触機会の低減を図り、感染拡大の速度を抑制する。
・ サーベイランス・情報収集及び適切な医療の提供により、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・ 的確なまん延防止策及び経済・雇用対策により、社会・経済機能への影響を最小限にとどめる。
・ なお、国内、県内における感染拡大の状況等に応じ、常に臨機応変の対応を行っていく。県内の各地域においても、感染経路が特定できない患者やクラスターの発生、またこれらの増加など、状況が変わっていくことが予想されるため、その時点のレベルに応じた対策を講じていくことが必要である。また、これらの対策は、感染者の増加に伴い不可逆的に進むものではなく、例えば、地域で感染者が確認された早期の段階で、クラスター等の封じ込め及び接触機会の低減が奏功し、当該地域での感染者の発生が抑制された場合には、強化した対策を速やかに元の段階に戻す。
 
3 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項
(1) 新型コロナウイルス感染症山ノ内町対策本部(町対策本部)
・ 令和2年4月7日、新型コロナウイルス感染症対策本部長が法第32条第1項に基づき、緊急事態宣言を行ったことに伴い、同法第34条第1項により令和2年4月8日(午前8時30分)に町対策本部を設置した。
・ 町対策本部は、新型コロナウイルス感染症対策を迅速かつ総合的に推進し、町民の健康被害の防止及び社会機能維持を図る。
(ア) 構成
・本部長:町長
・本部員:副町長、教育長、総務課長(兼危機管理室長)、税務課長、健康福祉課長、農林課長、観光商工課長、建設水道課長、消防課長、会計管理者、議会事務局長、教育次長
・事務局:危機管理室・健康福祉課
(イ) 所管事項
・町内における新型コロナウイルス感染症拡大抑制対策と予防対策に関すること
・町内発生時における社会機能維持に関すること
・国、県、関係機関との連絡調整に関すること
・町民に対する正確な情報の提供に関すること
・その他町対策本部の設置目的を達成するために必要なこと
 
(2) 情報収集等
ア 考え方
・ 危機管理に関わる重要な課題という共通の理解の下に、国、県、町、医療機関、事業者、個人の各々が役割を認識し、十分な情報を基に適切に判断し行動するため、対策の全ての段階、分野において、国、県、町、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションを円滑に行う。
・ 町民が情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であるため、外国籍町民、障がい者など情報が届きにくい人にも配慮し、多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。
イ 具体的な取組
① 町は、以下のような、町民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼びかけを行い、行動変容に資する啓発を進めるとともに、冷静な対応をお願いする。情報の提供に当たっては、感染防止に資する正しい情報が広く町民に伝わるよう、報道機関に対して協力を要請する。
・ 集団感染防止のために回避すべき最も重要な3つの条件についての啓発
Ⅰ「換気の悪い密閉空間」
Ⅱ「多数が集まる密集場所」
Ⅲ「間近で会話や発声をする密接場面」
・ 手洗い、咳エチケット等の基本的な感染対策の周知徹底
・ 風邪症状など体調不良が見られる場合の休暇取得、学校の欠席、外出自粛等の呼びかけ
・ 感染リスクを下げるため、発熱等の風邪症状がある際に医療機関を受診する時は、あらかじめ電話で相談することが必要であることの呼びかけ
・ 感染者・濃厚接触者、診療に携わった医療機関・医療関係者その他の対策に携わった方々に対する誤解や偏見に基づく差別を行わないことの呼かけなど
② 町は、町ホームページのほか、防災行政無線、戸別受信機、SUGUメールなど様々な媒体を活用した積極的な広報を実施し、町内での感染拡大防止に資する。
③ 町は、町民から相談があった場合は、担当課等で相談に応じるとともに、必要に応じ保健所等関係機関を案内するなど、相談事案に応じ適切な対応を行う。
④ 町は、企業や教育機関等と連携し、海外からの帰国者や渡航を計画している者への適切な情報提供を行い、渡航の是非の判断・確認や帰国者に対する2週間の外出自粛等の必要な対策を講じるよう周知を図る。
⑤ 今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態が、国においては行政文書の管理に関するガイドラインの「歴史的緊急事態」に該当することとされたことを踏まえ、町は正確な記録を行うとともに公文書として適切に管理・保存する。
 
(3) 関係機関への情報提供
ア 考え方
・ 新型コロナウイルス感染症対策を適時適切に実施するためには、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を関係者や町民に迅速かつ定期的に還元することが重要である。
・ 県が実施する患者の臨床像等の特徴を把握することに対し、積極的な情報提供を行う。
 
(4) まん延防止
ア 考え方
   ・ 流行のピークをできるだけ遅らせ、体制整備を図るための時間を確保する。
・ 感染が急速に拡大するおそれが生じた場合には、町民の行動変容を促すため、外出自粛の要請等の接触機会の低減のための取組を行う。
・ まん延防止策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、国や県の情報をもとに、対策の実施や縮小・中止を検討していく。
イ 具体的な取組
① 町は、まん延防止策として、クラスター対策及び接触機会の低減のための対策を講じることとし、地域での感染状況を踏まえて、的確に実施する。
② 町は、密閉空間、密集場所、密接場面という3つの条件が同時に重なるような集まりについて自粛し、全国的かつ大規模な催物等の開催については、感染リスクへの対応が整わない場合は中止または延期するなど慎重に対応する。また、今後、感染が拡大傾向にあり、オーバーシュートの予兆がみられる場合には、期間を定めて、外出や催物等の開催の自粛について協力し、その結果、感染が収束に向かい始めた場合には、徐々に感染拡大のリスクの低い活動から自粛の解除を行うこととする。
③ 町は、県等と協力して、高齢者施設等において、職員が感染源とならないようにすることも含め、施設内感染対策を徹底するよう周知を行う。
④ 町は、関係機関と協力して、多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
 
(5) 医 療
ア 考え方
・ 健康被害を最小限にとどめるとともに、それを通じて社会・経済活動への影響の最小化に努める。
イ 具体的な取組
・ 町は、関係機関と協力して、感染拡大の状況に応じ、医療提供体制の確保に協力する。
 
(6) 経済・雇用対策
町は、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するとともに、新型コロナウイルス感染症による町内の経済や住民生活への影響を最小限に留めるため、国・県が行う経済対策を積極的に活用して経済の回復及び成長に向けた措置を柔軟に講じていく。また、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が縮小する中で影響を受けている方々の雇用や生活を維持するとともに、中小・小規模事業主や個人事業主の方々が継続して事業に取り組めるよう必要な支援を行う。
 
(7) 公共施設の利用について
町の公共施設について、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、北信保健所管内における感染者が確認され、その感染経路が不明である場合もしくは、感染経路が明確であっても、濃厚接触者が多数存在するなど、感染拡大の恐れがあると判断される場合は、町内の屋内施設を休館または館内施設の貸し出しを休止する。
なお、感染拡大を防止する必要があると判断する場合は、感染者が北信保健所管内であることにかかわらず、必要な対策を講ずる。
 
(8) その他重要な留意事項
ア 人権等への配慮
① 町は、患者・感染者、その家族、濃厚接触が疑われる方、対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
② 町は、海外から一時帰国した児童生徒等への学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
③ 町及び関係機関は、各種対策を実施する場合においては、町民の自由と権利の制限は必要最小限とするとともに、女性や障がい者などに与える影響を十分配慮して実施する。
イ 物資・資材の供給
① 町は、町民に対し、食料品、生活必需品、衛生用品等の購入に当たっての消費者としての適切な行動を呼びかける。
② 町は、事業者に対して食料品、生活関連物資等の価格の高騰や買占め及び売惜しみが生じないよう、関係団体に要請し、又は国の要請について関係団体等を通じて周知する。
ウ 関係機関との連携の推進
① 町は、県や他市町村との情報共有を強化し、対策の充実に生かしていく。
② 町は、対策の推進に当たって、国・県が必要な措置を迅速に講じるよう、他市町村と連携して随時国・県に対する要望を行う。
③ 町は、感染症対策の総括を行う危機管理室を中心に、すべての課等が有機的に連携して対策に当たる。なお、課を越えて行う取組を円滑に進めるために、必要に応じ、対策本部の下に部会を設置して迅速に対応する。
エ 社会機能の維持
① 町は、電気、ガス、水道、公共交通、通信等の維持を通して、町民生活及び町内経済への影響が最小となるよう行政活動を継続する。
② 町は、行政活動の継続に支障が生じることがないよう、随時国・県の支援を求める。
オ その他
① 長野県に緊急事態宣言が発せられた場合、町対策本部長は、感染経路の不明な患者やクラスターの発生等の県内での感染拡大の状況を踏まえて、県の方針に基づき、総合的に対応を判断するものとする。
② 町は、基本的対処方針を変更するにあたっては、県の方針を十分踏まえた上で行う。

 

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